令和 ３年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年舞鶴市議会３月定例会会議録(1) 令和３年２月24日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人） 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太 政策推進部長 有吉央顕 総務部長 岡野昌和
市民文化環境部長 藤崎浩志 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 田中 昭 産業振興部長 小谷裕司 建設部長 矢谷明也 消防長 今儀浩一
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男 教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 櫻井晃人 総務課長 樋口佐由理 総務課議事係長 森野悦子 総務課調査係長 谷田幸雄 業務支援職員 北 貴子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（山本治兵衛） 皆さん、おはようございます。 ３月定例会の開会にあたり、議長から一言申し上げます。 御承知のとおり、「緊急事態宣言」の今月末解除について、大阪、兵庫、京都の関西３府県から、昨日、国に要請が行われたところであります。昨日現在で府内9,017例、市内57例の感染状況となっており、市民の皆様の御協力により、先月28日以降は市内陽性者も発生しておらず、緩やかではありますが、落ち着きを取り戻していると感じております。 市民の皆様におかれましては、今しばらく、御負担をおかけすることとなりますが、これ以上の感染拡大が進まぬよう、不要不急の外出を自粛いただき、３密を避ける「新しい生活様式」での感染症対策を徹底いただきますことを重ねてお願い申し上げます。 市議会といたしましても、この難局を早期に乗り切るため、執行機関の皆様と連携し、全力でその責務を全うしてまいりたいと考えており、一日も早い感染症の収束と以前と変わらぬ日常生活、地域経済の回復に向けて、努力してまいりたいと存じておりますので、皆様方の御協力を重ねてお願いいたします。 しかしながら、クラスター発生など、感染拡大の危険性は今後も十分にありますことから、市民の皆様には気を緩めずに引き続き、感染防止に取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。 そのような中ではありますが、執行機関の皆様には多々見市長を先頭に日常を取り戻すべく、昼夜を問わず御対応いただき、とりわけ、国を挙げての取組であるワクチン接種におきましては、どこよりも早く推進本部を設置し、全員体制で取組を進めていただき、市民の安心安全のため、御奮闘いただいておりますこと、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、ただいまから、令和３年舞鶴市議会３月定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（山本治兵衛） 日程に入ります。日程第１、諸報告をいたします。 まず、市長から、令和３年度舞鶴市土地開発公社の経営状況を説明する書類についての提出があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。 次に、監査委員から
例月現金出納検査の結果について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。 最後に、議案説明のための出席要求については、関係当局へそれぞれ要求し、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（山本治兵衛） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
舞鶴市議会会議規則第88条の規定により、私から上羽和幸議員、松田弘幸議員を指名いたします。
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△日程第３ 会期の決定
○議長（山本治兵衛） 次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月29日までの34日間としたいと思います。御異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（山本治兵衛） 異議なしと認め、そのように決します。
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△日程第４ 第１号議案から第３２号議案
○議長（山本治兵衛） 次に、日程第４、第１号議案から第32号議案までの32件を一括議題といたします。 執行機関から、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 本日、市議会３月定例会を招集いたしましたところ、お集まりいただき、誠にありがとうございます。 令和３年３月定例会の開会に当たり、ただいま上程されました令和３年度舞鶴市一般会計予算及び令和２年度
一般会計補正予算をはじめとする32件の議案の説明と併せて、令和３年度の市政運営に臨む私の所信の一端を述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様に、御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 私は、市長に就任以来、これまで10年にわたり、「努力が報われる社会」と「真の弱者を助け合う社会」の実現、「信頼を裏切らず、約束を守り、感謝を忘れずに」という市政運営において、よって立つ信条・理念を僅かのぶれもなく貫いてまいりました。 また、施策の推進に当たっては、「選択と集中、分担と連携」を基本コンセプトとして、常に顧客、コストを意識し、現地、現場において市民、関係団体の皆様の意見を伺い、客観的な統計値や専門的知見等も重視し、きめ細やかな情報収集によって現状・課題・ニーズを正しく把握する中で、明確な目標を掲げ、地域全体で情報共有を図り、日々変化する社会環境、地域課題に対し、既成概念にとらわれることなく、将来の在るべき姿の実現、想定されるリスクへの対処などに、柔軟かつ効率的でスピード感のある施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいりました。 今、我々は、
新型コロナウイルス感染症というかつて経験したことのない脅威に対峙しております。私は、このような緊急事態においてこそ、いかに迅速かつ効果的な施策を講じることができるか、行政の真の実力が問われていると考えており、私自身が先頭に立って、これまで築き上げてまいりました行政運営の実績を基に、関係機関とも連携を密に図りながら、この難局を乗り越えてまいる所存であります。 まずもって、
新型コロナウイルス感染症につきましては、御承知のとおり、市内感染者数が12月下旬から増加いたしましたが、京都府をはじめ関係機関等との連携の下、市民の皆様に正確な情報を迅速かつ効果的に発信し、感染された方への配慮と「新しい生活様式」の徹底など冷静な行動をお願いする中で、いずれの事例も感染の急拡大には至らなかったところであります。 殊に、京都府内でも感染者数が増加する中、府市一体となって感染拡大防止に当たることが急務であると考え、
京都府中丹東保健所に市の保健師を派遣して業務支援を行っているほか、市内の小・中学校において感染者が確認された際には、保健所としっかりと連携して、感染の可能性がある接触者等にも早期にＰＣＲ検査を実施するなど、総力を挙げて感染拡大防止に取り組んできたところであります。 そのような中、現在、国においては、
新型コロナウイルス感染症の発生及び重症化予防に向けての決め手となるワクチン接種の取組が進められており、去る２月14日にはファイザー社製のワクチンが正式承認されたことから、今後、ワクチン接種の実施主体となる市町村において、接種体制の確保に向けた取組を加速させていくことが必要となっているところであります。 市におきましては、こうした事態に備え、
新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を１月18日に設置し、安全で円滑な接種の実施により市民の健康を守り、いち早く安心感を持っていただけるよう、まずは優先されます65歳以上の高齢者を対象として、接種に向けた準備を鋭意進めているところであり、令和３年度からは健康・子ども部に新たに
新型コロナウイルスワクチン接種推進課を設置し、接種の安全で円滑な実施をさらに強力に推し進めてまいります。 ワクチン接種につきましては、現在、本市に対するワクチンの供給日程や量は未定であり、開始日も明確になっておりませんが、国が示している４月の開始を想定し、安全確保を図りながら、迅速かつ効果的に対応できるよう、集団接種方式を基本に対応を進めているほか、在宅者で接種会場に来られない方には、個別接種による方法も検討しているところであります。 接種会場につきましては、
舞鶴文化公園体育館と舞鶴東体育館を主会場とするほか、地域性も考慮し、必要に応じ、加佐診療所及び大浦会館においても実施する計画としており、その際には、希望者にはバス等を配車するなど高齢者の足を確保することにより、接種しやすい環境を整えてまいります。 御承知のとおり、ワクチン接種については任意でありますことから、３月上旬に、まずは高齢者の皆様にワクチン接種の意向確認調査を実施する予定としておりますが、集団免疫を獲得する上でも、多くの方に接種していただけるよう、ワクチン接種の重要性等についての周知・啓発に努め、市民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えているところであります。 併せて、現在、緊急事態宣言が延長され、不要不急の外出自粛や飲食店等への営業時間短縮の要請が続く中、市におきましては、大きな影響を受けておられる市民や事業者の皆様をしっかり支援するとともに、一日も早い収束に向けた取組を推し進めてまいります。 殊に、経済活動において大きな影響を受けておられる市内事業者の皆様への対応につきましては、昨年来、産業振興部に
事業者支援特別相談窓口を開設し、国や京都府の支援策、市独自支援策が市民や事業者の皆様に一刻も早く届くよう、職員一丸となって取り組んできたところであり、加えて、
舞鶴商工会議所、舞鶴観光協会と連携し、事業所・生産者等を応援する先払い商品券の購入制度の創設や、ポータルサイトを活用した“Buy Local maizuru”キャンペーンの実施など、地域一体となって地域経済を支える取組等を積極的に展開してきたところであります。 昨年秋からは、市内事業者の皆様が新たな生活様式に対応する経済活動を行っていただけるよう、市職員や
感染防止対策啓発推進員が市内飲食店等を訪問して店内の感染防止対策の啓発を行うとともに、感染対策に積極的に取り組む飲食店や商店等に消費者を呼び込むための「コロナに負けるな！！まいづる地域商品券」「まいづる
冬グルメ満喫クーポン」といった地域商品券を発行して、新たな生活様式の定着と経済活動の両立に取り組んできたところでありますが、先月14日に緊急事態宣言が京都府にも拡大され、宣言期間も３月７日まで延長される中、不要不急の外出自粛と飲食店等の時短営業要請による地域経済活動への影響が懸念されているところであります。 こうした状況を踏まえ、京都府においては、時短要請に応じていただいた飲食店等に対する１日当たり６万円の京都府
緊急事態措置協力金の給付が行われることとなっており、既に２月８日から申請受付が開始されているところであります。 市におきましては、京都府と連携を図りながら、市内飲食店等への時短営業についての協力をお願いするとともに、利用可能期間を２月末までとしていた「コロナに負けるな！！まいづる地域商品券」を５月末まで、また「まいづる
冬グルメ満喫クーポン」を６月末まで使用できるよう、期間延長に係る予算繰越しについて市議会にお諮りし、商品券購入者の皆様に安心して御利用いただくことで地域消費を確保し、地域経済をしっかりと支えてまいりたいと考えているところであります。 また、国におきましては、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上げが50％以上減少した中堅・中小事業者に対する一時支援金の給付の準備が進められているところでありますが、緊急事態宣言の影響を受けながら、売上げの減少が30％から50％未満と、国の一時支援金の対象とならない市内の小規模事業者・個人事業主に対しましては、市独自の支援である
新型コロナウイルス感染症対策事業継続一時
支援金給付事業を実施するなど、事業活動の継続をきめ細かく支援してまいります。 これまでから申し上げておりますとおり、今後、感染症に打ちかち、乗り越える持続可能な
社会経済システム「
ビヨンドコロナ社会」を構築するためには、東京をはじめとする３密の状態でしか成り立たない都市構造である大都市集中型の社会から脱却し、都市と地方の拠点都市が連携、共生、役割分担をする中で、地方分散型の社会を実現することが極めて重要であると考えております。 感染症の脅威に対応できる
地方分散型社会を構築することは、決して容易なことではありません。しかしながら、将来的に今般の
新型コロナウイルス感染症に対する治療法等が確立された場合にあっても、これまでに
ＳＡＲＳ感染症、
新型インフルエンザ、
ＭＥＲＳ感染症など、感染症の国内拡大が懸念される事象が幾度も生じたように、今後も新たな感染症の発生、また、今回のような国内拡大というリスクがなくなるものではなく、未来に向け、感染症に打ちかつことのできるまちづくりへの挑戦が求められているものであります。 そのような中で、「
ビヨンドコロナ社会」を実現できる地方都市とは、豊かな自然、連綿と引き継がれてきた歴史・文化の中で、お互いさまの精神が根づいた
地域コミュニティーがしっかりと残り、大都市と適切な距離を保ちながらつながることができる
高速交通ネットワークが完成しており、行政と高等教育機関や民間企業などとの多様な連携により、経済・社会・環境の好循環を生み出す持続可能な都市であり、まさに、これまで本市が取り組んでまいりました
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓをはじめとする「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に向けた施策のさらなる推進が、まさに「
ビヨンドコロナ社会」において求められている、持続可能な地方都市のモデルになると考えているところであります。 令和３年度におきましては、国、京都府、関係機関等との強固な連携の下、ワクチン接種をはじめとする
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済対策を迅速に行うとともに、「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」を実現する施策をさらなる多様な連携により展開し、「
ビヨンドコロナ社会」の構築に向けて積極果敢に挑戦してまいります。 それでは、上程された議案につきまして、その概要を説明いたします。 初めに、第１号議案につきましては、２月１日に専決処分を行いました旧
市立舞鶴市民病院（西棟）改修工事の工事請負契約の変更について、承認をお願いするものであります。 次に、第２号議案から第10号議案までの令和３年度一般会計予算及び各特別会計予算について説明いたします。 本市財政を取り巻く情勢は、基幹収入である市税が
舞鶴火力発電所２号機稼働により固定資産税の増収効果のあった平成23年度の150億円をピークに、減少傾向で推移しており、今後の見通しにおいても、人口減少等の社会的要因も相まって、引き続き減少していくものと予測しております。 一方、歳出においては、少子高齢化への対応や医療、
介護等特別会計への繰出金など、
社会保障関係施策の充実等による義務的、経常的経費の増加に加え、道路・橋梁などの社会基盤や公共施設等の長寿命化対策、さらには度重なる災害被害に対応した防災・減災対策など、市が直面する行政課題は多種多様化しており、それらに対応する財政需要は大きく拡大しております。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入では地方税等の減収が見込まれる中、先ほども申し上げたとおり、感染対策と新たな生活様式等による経済活動の両立という新たな日常を実現するための対策や支援、そして、今後、感染症に打ちかち、乗り越える持続可能な「
ビヨンドコロナ社会」の構築が急務となっているところであります。 加えて、本市では、平成30年の７月豪雨をはじめ、平成29年の台風21号、平成25年の台風18号など度重なる大災害に見舞われ、これら自然災害の発生は、市民生活や地域経済等への影響のみならず、市財政への影響についても看過できないものとなっており、市民の命と暮らしを守るため、感染症にも経済危機にも、そして災害にも強いまちづくりが必要となっております。 本市では、これまでから、一昨年４月にスタートした第７次舞鶴市総合計画や
舞鶴版Society5.0for ＳＤＧｓにおいて「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に向けた取組を進めており、この取組がまさに
ビヨンドコロナ社会の実現につながるものと考えているところであります。 こうした
まちづくり施策に早急に取り組むと同時に、感染症等に打ちかち、乗り越える持続可能な
ビヨンドコロナ社会が実現したその先も、市民の皆様の暮らしを守り、日本海側における国防、海の安全、エネルギー、ものづくり、観光の拠点、さらに災害に強い京都舞鶴港を有し、太平洋側の大災害時にバックアップする高い
リダンダンシー機能など、重要な使命・役割を持つ舞鶴市の発展・継続のためには、先を見据えた持続可能で規律ある財政運営が必要であります。 私は、これまでから、財政の身の丈を踏まえ、得られた財源の中で創意工夫を凝らし、最少の経費で最大の効果を発揮させるため、市長就任直後から債権管理や
公共施設マネジメント、多様な任用制度の導入による人件費総額の抑制、受益者負担の適正化、さらには人事評価制度の全職員への導入など、強い決意を持って行財政改革の推進に取り組んでまいりました。 予算編成においても、市税収入の減少や、人口減少・
高齢化等社会構造の変化、頻発する自然災害による市財政への影響等を見据え、得られた財源で最大の効果を発揮させるとの方針の下、収入の身の丈の範囲で歳出予算を構えることを基本として財政運営に取り組み、平成30年度からこれら基本方針に基づき、予算編成をより厳格かつ効果的に機能させるため、歳入予測に基づいた歳出予算枠を各部に配分する、いわゆる枠配分方式による予算編成に取り組んだところであり、令和３年度予算編成においても、枠配分方式を基本に各部の自主性と創意工夫を働かせた戦略的な予算編成に取り組んだところであります。 将来世代の負担と相関する市債と基金においては、建設地方債の新規発行額が、令和３年度は市民生活に密着した清掃事務所の長寿命化工事や
次期最終処分場整備がピークを迎え、さらに、防災・減災事業の推進のため、既発債の元金償還額より約１億2,000万円超過となりますが、新規発行額のうち約３億4,000万円が国の防災・減災、国土強靭化のための緊急対策において、ハード・ソフト対策を集中的に実施するとの方針の下、充当率や交付税措置が高い、より有利な地方債メニューが拡充され、これを積極活用したものであり、こうした財源をはじめ国・府等様々な機関の補助金や、
ふるさと納税等財源の確保に努めるとともに、枠配分方式により知恵と工夫を凝らした歳出予算のスリム化や効率化などを行った結果、基金においては、繰入額を前年度比で約１億円圧縮するなど、将来世代の負担を抑制し、経済事情の変動や災害等にもしっかりと対応できる体制を備え、健全で持続可能な財政基盤を将来世代に引き継ぐ責任を果たすべく、財政規律を最大限働かせた予算としたところであります。 これら持続可能な健全財政への取組を強化する一方、感染症など新たな課題にも対応した第７次舞鶴市総合計画に掲げる「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に向け、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの推進、並びに３つのまちづくり戦略において重点施策と位置づける子育て、教育、医療、福祉、防災、地域経済の活性化などに戦略的、効果的に取り組むこととしており、基金繰入れの抑制を図りながら、増額となる予算を確保したところであります。 なお、基金繰入額につきましては、予算編成時はもとより執行時においても、全庁一丸となって、積極的な補助制度の活用や民間との連携などにより様々な財源確保に取り組み、歳出においても、引き続き創意工夫により効率的・効果的な執行に取り組み、可能な限り基金繰入額の減少に努めてまいります。 次に、令和３年度において推し進めるまちづくりの重点事項に基づく主要施策等について説明いたします。 まず、まちの将来像に掲げる「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に向けた、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組についてであります。 御承知のとおり、本取組は、一昨年、国の
ＳＤＧｓ未来都市、さらには全国のモデルとなり得る10自治体に与えられる
ＳＤＧｓモデル事業に選定されたところであり、本市の目指す将来像、方向性等に賛同いただいた教育機関、民間企業等から知恵、人材、ノウハウやネットワーク、また投資を呼び込み、多様な連携の下に好循環を生み出し、広く展開しているところであります。 一昨年４月に開設した
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの交流拠点である
舞鶴赤れんがコワーキングスペースには、全国から多種多様な業種の
ビジネスパーソン等が集まり、初年度は延べ2,600名、２年目となる本年度は約２倍となる延べ5,000名もの利用者数に迫る見込みであり、新しい働き方を生かし、利用者同士での新たな交流やビジネスチャンスが生まれているところであります。 また、次代を担う子供たちが、将来学びたいこと、就きたい仕事の選択肢を広げるきっかけをつくる教育・体験の場として、企業や教育機関と連携し、ＩＴやものづくり分野の先進的な事例に触れることができる機会や、将来都会に出なくても、このまちで新しい事業にチャレンジできるモデルを身近に感じる機会の創出などにも活用しているところであります。 現在、ワーケーションやテレワークなど働き方、ライフスタイルが大きく変容する中、
コワーキングスペースとまなびあむに開設する
若者交流拠点等を連携させ、多様な交流の促進、ビジネス機会の創出、子供たちの好奇心を伸ばす取組を積極的に推し進めてまいりたいと考えております。 「便利な田舎暮らし」を実現する上で必要不可欠な地域交通の維持、利便性向上については、
日本交通株式会社と
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社と共に、持続可能な地域交通を確立するため、
共生型MaaSアプリmeemoを活用した住民同士の送迎、公共交通との組合せによる移動促進、また、交流機会の拡大等を検証する実証実験を昨年７月から９月にかけて行ったところであり、令和３年度におきましては、昨年の実証実験の成果、課題等も踏まえ、社会実装に向けた実証実験を継続実施し、高野地区においては、システム体系やスマホアプリを大幅に改良したmeemoの実証実験を行うとともに、加佐地域においては、移動需要の把握、掘り起こしなどをさらに徹底して行い、地域ニーズと交通体系に適したマッチングモデルの構築に取り組んでまいります。 舞鶴工業高等専門学校、ＫＤＤＩ株式会社や
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社と連携して実施している総合モニタリングシステムの取組については、社会実装に向け、河川等に設置したセンサーとデータ通信機器を活用し、水位観測、水位変位予測及び浸水予測等の研究と、これらの防災情報の見える化を目的としたシステムの整備を積極的に推し進めながら、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおける実証実験のモデル自治体に全国４自治体の一つとして選定され、構築している市町村災害対応総合システムと連動させ、より的確な防災情報を市民の皆様に提供できるよう取り組んでまいります。 さらに、モニタリングの仕組みを取り入れた農水産業の振興など、スマート一次産業の展開にも積極的に取り組んでまいります。 経済、社会、環境を好循環させる
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの重点施策であるエネルギーの取組については、
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社と連携し、再生可能エネルギー自給率向上への挑戦として、本年度、
舞鶴文化公園体育館に再生可能エネルギー設備等を導入する実装事業を実施したところであり、今後、公共施設における再生可能エネルギー使用比率100％を目指し、公共施設への積極的な再生可能エネルギーの導入や、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の活用により、持続可能な地域エネルギー循環システムの構築に取り組んでまいります。 これまで、こうした「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に向けた
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組や、今後の方向性を幅広く発信するため、広報まいづるをはじめ、様々な情報発信ツールを計画的かつ効果的に使い分け、戦略的な広報を展開してまいりました。 本年度は、市民の皆さんと
舞鶴版Society5.0推進本部の戦略的広報チームで構成するシティブランディングプロジェクトを立ち上げ、地元高校生にも協力いただく中で実施した市民アンケートを通じ、まちの魅力等に関する多くの意見をいただいているところであり、令和３年度からは、さらなるステップアップを図るため、アンケート等を踏まえた市のブランドイメージの構築と情報発信などのプロモーションを推し進め、市民一人一人が市の魅力を再認識し、自主的に情報発信できる取組へと深化させてまいりたいと考えております。 ただいま申し上げた取組等は、平成31年度に庁内に22課37名から成る横断組織・
舞鶴版Society5.0推進本部を設置し、多様な連携を生かし、第７次舞鶴市総合計画により目指す将来像「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」を実現するリーディングプロジェクトとして取り組んできたものであり、これまで国の支援制度の採択や、モデル事業への選定を受けてきたところであります。 また、現在は組織を27課57名まで強化・拡大する中、本市の
まちづくり施策に対し、企業、高等教育機関等から賛同、協力、連携の申入れ等をはじめ、地域の高校生や若手経営者などにおいてＳＤＧｓをテーマとした取組が広がっているところであります。 市におきましては、今後、「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」を実現する施策を産業、地域共生、環境、防災・減災など様々な分野において展開し、持続可能なまちづくりを進めていくに当たり、さらなる庁内横断体制の強化と多様な連携促進を図るため、令和３年度から舞鶴市
ＳＤＧｓ未来都市推進本部に再編成し、より全市的な取組へと発展させてまいります。 次に、総合計画に基づく３つの柱のうち、第１のまちづくり戦略である「心豊かに暮らせるまちづくり」についてであります。 まず、移住・定住のさらなる促進についてでありますが、本市がこれまで推し進めてまいりました「心豊かに暮らせるまちづくり」施策の展開は、まちの魅力を高め、好循環を生み出しており、民間が実施する第９回「住みたい田舎」ベストランキングでは近畿エリアでは総合４位、子育て世代が住みたい田舎部門10万人以下の都市では全国で９位と高い評価を受けたところであり、本年度における移住者につきましても、現時点で、既に過去最高であった昨年度の15組37名を上回る見込みとなっているところであります。 現在、ライフスタイルの志向が大きく変化しており、今後、地方への移住の関心がさらに高まることが予想される中、全国から優秀な人材を新たに地域おこし協力隊として募集・採用し、地元企業のニーズと地方で働きたい全国の若者等との雇用マッチングや、移住後のキャリア形成支援を実施してまいります。 また、高齢化や人口減少が進む農山漁村集落の活性化・地域の担い手の確保等のため、本市で暮らすことの魅力を積極的に情報発信するとともに、自治会や移住サポーターの皆様とも連携し、移住者の受入れなどを推進してまいります。 次に、子育て環境の充実・強化についてでありますが、御承知のとおり、昨年、厚生労働省から公表された最新のベイズ推定による本市の５か年の平均合計特殊出生率は1.90と、全国平均の1.43、京都府内平均1.32を大きく上回る高い値を維持しているところであり、高い合計特殊出生率を維持する仕組みについては、国の調査対象として全国10自治体のうちの一つに選ばれるなど、本市の子育て環境の充実に係る取組へ関心が集まっているところであります。 そのような中、子育て環境日本一を目指すまちとして、まず、妊娠中の不安を軽減し、安心して出産・子育てができるよう、子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から一貫して顔の見える相談体制を構築し、地域や関係機関と一体となり、切れ目ないサポートに努めるとともに、出産後は産婦健康診査や新生児訪問などから母子の状態を把握し、産後ケア事業や相談・訪問事業など必要な支援を行ってまいります。 また、地域子育て支援拠点である子育てひろばでは、親自身が主体的に考え、子育てできるよう、親自身の潜在力を引き出す場にするとともに、親子が精神的に厳しい状況に追い込まれてからの虐待対応・早期発見ではなく、予防の視点を強化し、孤立や子育て不安等を背景とした親のストレスを軽減できるよう努めてまいります。 さらに、近年、自分の子供が生まれたときに初めて赤ちゃんに触れるという親が増えている中、中高生等を対象にした生徒・学生と乳幼児親子とのふれあい交流を実施し、命の大切さへの気づきや、抱っこをはじめとする乳幼児との接し方など、将来、親になるための学びの機会を充実してまいります。 医療的ケア児（者）支援につきましては、本年度に配置した医療的ケア児支援担当課長を中心に、新たに非常用電源を確保する災害時支援や家族の負担を軽減するレスパイト支援、タクシーを利用した移動支援など、医療的ケアが必要な子供や御家庭に寄り添った支援を行ってまいりました。 令和３年度においては、医療的ケアが必要な子供と家族のさらなる負担軽減につながる支援施策を推進するため、医療、保健、福祉、保育、教育等、市内の関係機関の連携体制を強化し、医療的ケアが必要な御家庭が安心して暮らせるための施策を総合的かつ効果的に推進してまいります。 次に、子育て交流施設あそびあむは、開館から約６年が経過したところでありますが、五感を使った豊かな遊びを通して学び・育ち・交流につながる様々な企画を実施し、大変多くの皆さんに御利用いただいております。 今後とも、豊かな遊びの環境を提供し、市民の子育てを支援する魅力的な施設であり続けるため、市民が主体となる組織による遊び事業と連携し、多世代交流を育む世代循環型の子育て拠点として、遊びを通じてみんなが成長し合える施設づくりを推し進めてまいります。 次に、質の高い乳幼児教育のさらなる充実・強化を図るため、乳幼児教育ビジョンに基づき、公立・民間、保育所・幼稚園、認定こども園、小学校間の枠を超えた連携による教育・保育の質の向上に向けた取組や環境整備をさらに推し進め、乳幼児期の子供の豊かな育ちを促進してまいります。 また、本年度においては、これまでから課題であった保育人材の不足により待機児童が発生したところでありますが、令和３年度においては、安定した質の高い保育サービスの提供体制の維持及び待機児童解消のため、民間の認可保育園及び認定こども園に採用された常勤保育士に対して、就労奨励金を１人当たり最大50万円支給し、保育人材の確保に取り組むとともに、保育ニーズが高い満３歳未満児の受入れ体制確保に向けた新たな取組を推進してまいります。 次に、子供たちの確かな学力の育成につきましては、子供たちの夢を育み、その夢の実現を支え、将来、子供たちが社会に貢献できる人材として育成するために、様々な学力向上に向けた支援を行います。 御承知のとおり、国の
ＧＩＧＡスクール構想は、子供たちの学習の基盤となる資質・能力を一層確実に育成することを目指す大改革でありますが、市におきましては、子供たちの未来を切り開く多様な力を培う最大のチャンスと捉え、
ＧＩＧＡスクール構想を最大限に活用し、本市の教育振興大綱に掲げる「自らの将来を切り拓き、力強く生き抜く子ども」の育成に向け、全力で取り組んでまいります。 令和３年度においては、小・中学校の教員がＩＣＴを効果的に活用した質の高い授業を実践できるよう、授業支援や研修等を行うＩＣＴ支援員等を配置し、教員の授業力の育成・向上を図ってまいります。 また、生徒の学力状況を把握し、学習改善につなげるとともに、生徒が自分の学力を把握し、進路実現に生かすため、中学校で学力チャレンジテストを実施するほか、グローバル化が急速に進展する中、国際化社会で活躍できる人材を育成するため、小学校からの英語教育の充実と国際理解教育を推進します。併せて、授業補助以外にも英語シャワーデイや、放課後の時間を利用した英語検定等の資格取得に特化した講座、長期休業中のイングリッシュキャンプなどを実施するとともに、英語検定にチャレンジする、意欲のある生徒に対する検定料支援等を行ってまいります。 次に、心理的要因等により不登校となっている児童・生徒に対しては、学校生活への復帰と社会的自立を支援するため、教育支援センター明日葉において、集団生活への適応、学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・適応指導を行います。また、学校以外の場における教育機会を確保するため、京都府認定フリースクールとさらなる連携を図るとともに、フリースクールへの支援を行うなど、不登校対策に取り組んでまいります。 さらに、いじめ問題に積極的に対応するため、明日葉に併設する相談室にいじめ相談員を配置し、いじめ相談ダイヤルやメールによる相談を受け付けるとともに、新たにＳＮＳによる相談窓口を開設する等、きめ細かい相談体制の充実を図ってまいります。 次に、多世代交流の促進につきましては、令和３年度に開設いたします多世代交流施設まなびあむを中心に、高齢者等の健康づくりをはじめ、若者の活躍、多世代交流の促進や、現役世代が地域活動へより広く深く関わるきっかけとなる事業等を積極的に展開することにより、多様な世代の方々が自然に交流し、相互が地域を支え合う存在であることを意識し合い、新たな地域づくりの担い手の創出、育成につなげてまいります。 また、まなびあむと６公民館が連携した地域学講座を開催し、地域での学びと連携した地域資源の発掘・発信・活用に取り組むことにより、地域内の魅力を再評価する中で、城下町や鎮守府、引揚げなど本市が誇る歴史文化をまちの「タカラモノ」として地域外にも発信し、また、市民の学びに活用することで、まちへの誇りを醸成してまいります。 次に、
地域コミュニティーの活性化につきましては、コロナ禍により地域行事の多くが中止されるなど、地域活動にも大きな影響が生じているところであります。 市といたしましては、
地域コミュニティーの基盤である自治会活動をはじめ、地域が一体となって推し進めるコミュニティー活性化に向けた取組を積極的に支援するとともに、ネットワーク環境を整備した公民館と多世代交流施設まなびあむを連携させ、それぞれの地域の持つ課題や様々な世代の学習ニーズに応えた講座等を実施し、
地域コミュニティーの強化、地域の担い手づくりなどを促進してまいります。 また、図書館につきましては、市民に身近な生涯学習施設としての機能の充実・強化を図るため、また、働き盛りの世代にも利用いただける図書館に転換していくため、専門家や教育関係者、市民等で構成する図書館協議会を設置し、頂いた幅広い意見などを基に、市民ニーズや社会的な動向を踏まえ、趣味・娯楽図書だけではなく、実用書や専門書などの幅広い分野の資料を収集するための選書基準の改定をはじめ、お仕事応援コーナー等の設置、各種講習会の開催などの取組を進めてきたところであります。今後とも、図書館協議会において東西図書館や各分館の在り方等について議論し、地域や市民の活動促進、問題解決を支援する課題解決型図書館への転換のための取組を進めてまいります。 次に、歴史・文化を活用したまちづくりにつきましては、御承知のとおり、本市は府下で唯一、文化財の保存活用のマスタープランである歴史文化基本構想を策定しており、本年度は基本構想を発展させ、アクションプランとなる文化財保存活用地域計画の策定に取り組んでいるところであります。令和３年度におきましては、記念シンポジウムの開催等を通じ、計画の周知に努め、地域計画に基づく歴史文化の魅力を生かしたまちづくりを積極的に推進してまいります。 また、文化拠点施設等の機能強化についてでありますが、総合文化会館につきましては、市民が文化に親しむ拠点施設としての機能強化を図るため、令和３年度から直営化し、施設運営と文化振興基本計画に基づく施策を連携させることにより、質の高い芸術文化に触れる機会の創出や市民文化活動を促進し、さらなる地域文化レベルの向上を図り、文化のまちづくりを積極的に推し進めてまいります。 併せて、青葉山ろく公園の陶芸館につきましても、総合文化会館と同様に直営とし、本市の文化施策と一体的な活用を図る中で、子供からお年寄りまで誰もが質の高い陶芸体験ができる施設として広く周知し、市内外からより多くの利用者を呼び込むなど、文化でつながるまちづくりの拠点施設の一つとして運営してまいります。 また、舞鶴自然文化園につきましても、持続可能な運営体制により魅力ある施設として活性化するため、令和３年度から直営化し、公開範囲や管理方法の見直しなどを図るとともに、舞鶴らしい自然環境や景観保全に配慮しつつ、市民に喜ばれる新たな舞鶴自然文化園の創造を目指してまいります。 次に、歴史、スポーツを通じた国際交流の推進についてでありますが、引揚記念館につきましては、国際平和を願う発信拠点として、これまで旧引揚港での巡回展やＩＣＯＭ（国際博物館会議）、ホストタウン等との交流を生かした国内外への情報発信による国際ブランドの構築につながる博物館の活性化事業に取り組み、着実な成果を上げているところであります。 一方で、コロナ禍において、来館が困難な状況も生じる中、ユネスコ世界記憶遺産登録資料を活用し、引揚事業とシベリア抑留の史実について、オンライン等を活用し海外博物館等と交流するなど、さらに国内外への発信の強化を図るとともに、舞鶴引き揚げの日の定着を図り、引揚者を温かくお迎えした誇るべきまちの歴史を郷土愛の醸成につなげてまいります。 また、地域との協働や、次世代への継承から次世代による継承の取組は、先進的な舞鶴モデルとして国内外からの注目が集まっており、中高生語り部をはじめ、若い世代の国内外における活躍の場を創出し、一層の推進を図ってまいります。 引揚げの史実からつながるウズベキスタン共和国との交流につきましては、コロナ禍において、直接的な交流が困難な状況となっておりますが、東京2020オリンピックのホストタウンとして、リモートやオンラインを活用し、市民応援団をはじめ、市民レベルでの応援機運の醸成を進めることにより、ウズベキスタン共和国への市民理解を深める取組を促進するとともに、ウズベキスタン共和国リシタン地方との人材育成交流に関する覚書に基づき、ポリテクカレッジ京都で産業技術を学ぶ若者や、介護福祉の即戦力として、特定技能資格によって市内介護福祉施設で就労する人材に対し、渡航費や生活費の一部を助成し、優秀な外国人材の市内就労・定住の促進と、ウズベキスタン人の人材育成に貢献してまいります。 いずれにいたしましても、国際交流につきましては、コロナ禍の状況を見据えながら多様な交流手法を検討し、姉妹・友好都市との間で、みなと・観光・文化・産業などの分野で実り多い交流を展開してまいります。 次に、人権啓発の推進につきましては、市民一人一人に人権尊重の意識が根づくことを目指し、本年度実施した市民意識調査を基礎資料とし、令和３年度において、舞鶴市人権行政推進本部、（仮称）人権教育・啓発推進計画審議会を開催し、第２次舞鶴市人権教育・啓発推進計画を策定いたします。 男女共同参画においては、時代や社会の変化によって求められるニーズも変化しており、様々な関係機関などと連携する中で、ジェンダー平等の意識づくりや啓発、ワーク・ライフ・バランスの向上など、男女共同参画の推進に関する多様な事業を展開してまいります。 令和３年度においては、第３次男女共同参画計画（まいプラン）が中間年を迎えるため、改訂版を策定するとともに、現在、
新型コロナウイルス感染症等の影響から、リモートワークや在宅勤務など働き方が大きく変化する中で、女性のスキルアップや就業機会の創出促進を図るため、男女共同参画センターへのＩＣＴ環境整備等について検討を進めてまいります。 次に、循環型社会の構築につきましては、国において令和元年にプラスチック資源循環戦略が策定され、同年のＧ20大阪サミットにおいては海洋ごみに関する合意が取りまとめられるなど、国内外において廃棄物に係る新たな方向性が示されてきたところであります。 そのような中、市におきましては、令和元年度に不燃ごみの分別区分見直しを約21年ぶりに行い、ペットボトルの単独分別収集、プラスチック容器包装類の資源化を開始し、ごみの分別や資源化の取組を進めるとともに、長期的視野に立った廃棄物減量施策の推進と処理体制の構築、施設の整備を進めるため、舞鶴市廃棄物減量等推進審議会からの中間答申に基づき、市民サービスの充実やごみ処理体制の維持、公平な受益者負担の実現に向け、ごみ処理手数料の見直しと市民サービスの充実等の具体化に取り組んできたところであります。 市といたしましては、今後とも、市民の皆様にごみ処理手数料の見直しに至りました経緯や必要性、考え方などを分かりやすく丁寧に説明し、御理解と御協力をいただく中で、「地域のみんなで３Ｒ～誰もが住みやすい持続可能なまち舞鶴」を目指して、生活スタイルの見直しやごみの減量化などの取組などを推し進め、市民・事業者・行政が連携した３Ｒの取組を促進することにより、地域循環型社会を構築してまいりたいと考えております。 また、安定した廃棄物の適正処理を継続するため、清掃事務所の長寿命化に向け、令和５年度の竣工を目指すとともに、新たな一般廃棄物最終処分場の令和３年度の竣工を目指し、工事を進めてまいります。 次に、第２のまちづくり戦略である「安心のまちづくり」についてであります。 まず、地域防災力の向上につきまして、近年、全国各地で水害や土砂災害が広域かつ甚大に発生する中、本市においても、平成30年７月豪雨では、深刻な浸水被害とともに社会基盤や農地への被害も著しく、市民生活はもとより地域産業にも深刻な影響を及ぼしました。 そのような中、自らの命は自らが守る自助、そして、避難時には地域での声かけなど、近隣や地域の人々が協力して災害に備える共助が大変重要なものとなっております。 市では、自主防災組織とともに、避難行動を始めるスイッチを事前に定めておくタイムライン策定の取組を進めており、これまでに京口自治会、正巳町自治会では、高野川や与保呂川の避難基準水位を基に避難行動を始めるスイッチを設定され、要支援者や高齢者の避難の呼びかけ開始に活用されているところであります。 地域社会におけるこうした取組が、災害に強い安全で安心なまちづくりにつながるものと考えており、市におきましては、これまで以上に防災関係機関との連携を強化するとともに、災害リスクと取るべき避難行動の周知に努め、市民の皆さんと一体となって様々な危機事象に備えながら、共生による地域防災力向上を推し進めてまいります。 次に、治水対策につきましては、まず、国が管理する一級河川由良川の治水対策は、沿川各地区で輪中堤築造や宅地かさ上げ対策がおおむね完了しておりますが、新たな課題として築堤地区での内水被害が顕在化したため、本年度から国や京都府とともに対策に向けた協議を行うなど、検討を進めているところであります。 また、昨年８月には、国の主導により、府県を超えた流域全ての沿川市町や関係機関による由良川流域治水協議会が設立され、流域治水に鋭意取り組んでいるところであり、由良川水系治水プロジェクトの策定と推進に向け、協議を進めてまいります。 さらに、京都府が進める高野川や伊佐津川整備工事のほか、二級河川全体を対象とした中丹管内二級河川流域治水協議会が本年１月に設立されたところであり、ハード・ソフト一体の治水対策を行う二級河川流域治水プロジェクト策定に向け、協議を進めてまいります。 次に、市街地の浸水対策につきましては、引き続き京都府と連携を図りながら、西市街地の高野川流域において大手ポンプ場及び静渓ポンプ場等の整備を進め、河口から610メートルまでの第１期区間の令和５年度完成を目指すとともに、東市街地におきましては、本年度に策定した雨水管理総合計画を踏まえ、浸水被害が多い区域の都市計画決定や基本設計等を進め、令和５年度に工事着手できるよう取組を推進してまいります。 市といたしましては、今後とも国や京都府との連携をさらに強化する中で、治水対策並びに市街地浸水対策等のハード整備を推し進めるとともに、冒頭にも述べました、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの総合モニタリングシステムと内閣府の市町村災害対応総合システムを連携させる取組など、国や京都府、高等教育機関や企業等と連携・協力して進めるソフト対策を展開し、ハード・ソフトの両輪により、市民の皆様がさらに安心して暮らせるまちづくりに積極的に取り組んでまいります。 海岸部におきましては、これまで京都府に要望を続けてまいりました神崎海岸の侵食対策が来年度から実施されることになったところであり、また、市におきましては、三浜地区離岸堤などの海岸保全施設の整備を実施するなど、京都府と連携し、台風や冬季の波浪がもたらす高潮や高波による侵食から沿岸部に住む市民の生命・財産を守るための取組を推し進めてまいります。 さらに、ため池等の防災対策としまして、受益地の減少等により利用されていない農業用ため池などの堤体の切下げ等の実施により、大規模災害によるため池の破堤等による人家被害等の防止、防災面の対策強化を図ってまいります。 次に、高浜発電所１、２号機の再稼働等についてでありますが、御承知のとおり、日本のエネルギー政策については、国において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを宣言され、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立するとの方針が示されたところであります。 本市においても、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると国において認められた原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を優先させることを絶対条件に、一定の期間、頼らざるを得ないものと認識しております。 そのような中、京都府と関係市町は、国から高浜発電所１、２号機の再稼働への協力要請を受け、京都府において地域協議会を設置し、高浜発電所を現地視察するなど、国や関西電力株式会社に対し、徹底的に40年超え施設の安全対策について確認してきたところであります。 まず、その前提となる関西電力株式会社の信頼回復については、関西電力株式会社森本取締役代表執行役社長から「全社員が一丸となって業務改善計画を実行し、地元の皆様の信頼回復に努めてまいりたい」との決意をお聞きしたことに加え、地域協議会において、関西電力株式会社から業務改善計画に係る取組とその成果についてより具体的な説明があり、関係市町はその成果を継続して確認することとし、地域協議会として、業務改善計画の進捗が一定、図られていると判断したところであります。 次に、40年超え施設の安全性については、地域協議会や高浜発電所の現地視察において徹底して確認するとともに、京都府の原子力防災専門委員から「原子炉容器の劣化が、今後20年で予測値を大きく外れて安全性を損なうことは考えにくい」、さらには「コンクリートの劣化や耐震性について問題は見えなかった」との見解をお聞きし、関西電力株式会社の説明や原子力規制委員会の判断が裏づけられたという認識をしているところであります。 また、住民説明会では、国や関西電力株式会社には分かりやすい説明に努めていただくとともに、全市民が見られるようにインターネット等で広く公開し、全市民から質問や意見を受け付けたところであります。寄せられた質問や意見に対しては、去る１月19日をもって全員に回答を行ったところであり、さらに理解を深めたいとの声に対し、引き続き丁寧に対応しているところであります。今後、予定されている地域協議会において、国や関西電力株式会社に対し、市民の皆様から寄せられた意見や要望を申し入れることとしております。 また、昨年12月25日、市議会においては、
舞鶴商工会議所からの容認を求める請願を採択され、市議会としての決議と国に対する意見書が可決されたところであり、当該決議、意見書については、市長としてその趣旨をしっかりと受け止めているところであります。 次に、原子力防災と地域振興については、国に対し、長年にわたり一貫して繰り返し、ＰＡＺを有する舞鶴市には立地自治体と同じ対応が求められており、国の責任において立地自治体と同じ対策を講じていただくよう要望してきた結果、その成果がようやく実り、国からは「舞鶴市は特段の配慮を必要とする市である」「高浜町と同じ対応をしていかねばならない」と明言いただき、立地自治体と同じ対策を講じる自治体として認識いただいたものであります。 このように、避難路の整備、防災資機材の配備、広域避難体制の構築等、国による一層の支援が行われることとなり、併せて、万が一の際の住民避難については、私自らが先頭に立ち、責任を持って取り組む所存であり、引き続き原子力防災の充実、強化に努めてまいります。 中間貯蔵施設についてでありますが、関西電力株式会社は「その選定に不退転の覚悟で臨みたい」と表明され、加えて、国からは、事業者任せにすることなく政策当事者たる国として最善を尽くすと言明されたことは一定評価できるものであり、こうした状況も踏まえ、ＰＡＺに住民が暮らす自治体の長として、市全域がＵＰＺに含まれる自治体の長として、責任ある判断をしてまいりたいと考えております。 私は、これからのエネルギー政策は、経済・社会・環境が好循環する地方都市、特にポテンシャルの高い港湾機能を有する地方拠点都市でなければ、持続可能な展開はできないものと考えております。 これまで、国土強靭化のためのエネルギー供給態勢の整備として、新潟県から仙台を中心とする東北地方へのエネルギー供給が東日本大震災の復旧・復興に大きな役割を果たしたこと等も踏まえ、国に対し、国家プロジェクトとして、ＬＮＧ燃料等の備蓄機能を備えるエネルギー基地としての京都舞鶴港の機能拡充、日本海側と太平洋側とを最短で結ぶ舞鶴・三田間の広域ガスパイプライン整備を推し進めていただくことを強く要望してきたところであります。 また、市といたしましては、これまで京都府との強固な連携の下、京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープラン等に基づく、京都舞鶴港の特性を生かした日本海側の重要なエネルギー拠点としての機能強化を図ってきたところであり、今後、本年度策定作業を進めております舞鶴市地域エネルギービジョンに基づき、地域のエネルギー政策として、再生可能エネルギーの積極的な導入をはじめ、教育機関、企業等との多様な連携の下、エネルギーの高効率化、温室効果ガスの排出削減など日々進展する先進技術を取り入れながら、地域エネルギーを活用した経済・社会・環境が好循環する地方拠点都市・舞鶴の実現を目指してまいります。 次に、消防防災体制につきましては、常備消防、消防団、自主防災組織等との連携による災害対応能力を強化するとともに、消防車両の更新、小型動力ポンプ搬送車の整備を行います。 また、将来にわたり持続可能な消防指令体制を維持するため、京都府中・北部地域の６消防本部共同で消防指令センターの整備事業に着手したところであり、今後、さらなる連携強化を図りながら、令和６年度の運用開始を目指してまいります。 次に、「地域医療の確保」に向けた取組についてであります。 医療機能の選択と集中、分担と連携の考えの下、公的病院の救急医療体制への支援をはじめ、休日における公的３病院の救急輪番体制の確保や休日急病診療所の運営等により、市民が安全・安心に暮らすことができるよう、地域医療の維持・確保を図ってまいります。また、奨学金貸与や中高生を対象とした医療体験イベントの実施、医学生等の研修支援を通し、将来の舞鶴における医師確保に努めてまいります。 また、本市に不足する診療科である麻酔科医の確保に向け、これまで京都府に対し要望を行ってきたところでありますが、京都府、京都府立医大の御協力により、令和３年度に（仮称）舞鶴地域麻酔科診療支援センターが市内に設置される予定であり、今後、麻酔科医の病院間の連携による効率的な配置により、安全・安心で安定的な医療の提供が図られるものと考えております。 一方、いまだ収束が見通せないコロナ禍において、感染すると重篤化しやすいとされる高齢者が多数入院されている市民病院においては、感染が発生すればその影響が極めて大きいことから、まずは感染の発生防止に傾注するとともに、万が一の感染発生を想定した隔離体制の確保など、感染拡大防止策も講じながらベッドコントロールを行う中で、高い病床利用率を維持するなど、慢性期医療の確保に鋭意取り組んでいるところであります。 今後も感染症対策のさらなる強化を図りつつ、急性期医療を担う市内公的３病院等と緊密に連携し、引き続き慢性期の医療ニーズに対応するとともに、地域包括ケアというトータルな視点から、在宅医療の支援も行うことにより、医療療養型病院に求められる機能・役割をしっかりと担ってまいります。 また、加佐診療所については、地域唯一の医療機関として、地域の実情や本市全体の医療環境を踏まえ、必要な医療の提供に努める中で、地域包括ケアの推進に向け、取り組んでまいります。 次に、高齢者福祉の充実についてでありますが、令和３年度からスタートする舞鶴市第８期高齢者保健福祉計画（介護保険事業計画）に基づき、高齢者の健康づくりと、介護が必要となっても住み慣れた地域で生活を送ることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援の５つのサービスを一体化して提供していく地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組を一層進めてまいります。 また、障害のある方が住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせる、自立と共生社会の実現を目指し、令和３年度から第６期舞鶴市障害福祉計画・第２期舞鶴市障害児福祉計画に基づき、就労支援、コミュニケーション支援等の充実に努めるとともに、障害のある子供一人一人が自己の能力を最大限に発揮できるよう、障害児福祉サービスや子供の発達に応じた支援サービスに努めてまいります。 特に、幼児期における児童発達支援事業、学齢期における放課後等デイサービスをはじめ、幼児期から学齢期を通した保育所等訪問支援事業を充実し、子供のライフステージや障害の程度に応じた児童福祉サービスに取り組んでまいります。 次に、市民生活や産業経済活動に欠くことのできないライフラインである上下水道についてでありますが、水道事業につきましては、本年度からスタートしました新水道ビジョンに基づき、令和３年度におきましては、基幹配水池の延命化工事や、老朽化した水道管や施設の更新、耐震化などを計画的に実施してまいります。 下水道事業につきましては、ストックマネジメント計画に基づき、持続可能な下水道機能を確保するため、令和３年度におきましては、東西浄化センターの施設改築事業等を進めてまいります。 また、京都府北部地域における広域連携や上下水道料金窓口業務委託の拡充等、官民連携をさらに進め、サービスの質の向上や事務の効率化を図ること等により、安定した企業経営に努めてまいります。 次に、第３のまちづくり戦略である、「活力あるまちづくり」についてであります。 本市最大の地域資源である京都舞鶴港の振興につきましては、昨年はコロナ禍の影響によって、クルーズ船の寄港は全てキャンセルとなりましたが、コンテナ貨物については、世界的に需要が落ち込む中でも、京都舞鶴港の昨年の取扱い貨物量は前年比１割程度の減少にとどまっており、特に昨年秋からは前年を上回る顕著な回復を見せております。 こうした状況は、昨年からコンテナ航路が週４便体制となって利便性が向上したことや、これまで強く発信してきました関西経済圏におけるＢＣＰやリダンダンシーの港としての機能が注目されている表れであり、このような京都舞鶴港の利用価値の高まりを受け、現在、国においては舞鶴国際ふ頭の２バース目の整備に向けて御尽力いただくとともに、京都府においては、令和３年度当初予算で第２期整備の着手を打ち出されたところであり、関西経済圏の日本海側ゲートウエーとしての機能強化の実現にはずみがつくものとして、大いに期待しているところであります。 また、昨年９月に就航した日韓露国際フェリーにつきましては、日本と極東ロシアとの間では唯一となる国際フェリー航路であり、コンテナよりも早く飛行機より安いといった利点をＰＲして、広く認知度の向上を図るとともに、将来的な旅客の取扱いも見据え、日本海側海上ルートの動脈になるよう、安定化に努めてまいりたいと考えております。 クルーズ船については、昨年９月に国土交通省から「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」が公表され、昨年11月からは日本船の運航が再開し、外国船も再開の準備が進められているところであります。 京都舞鶴港には、４月から８月にかけて日本船による５回の寄港が予定されているほか、その後も新たな外国船社の関心を集めており、目下、港湾管理者において、旅客ターミナルの拡張工事と感染症への安全対策が並行して進められております。 市といたしましては、まずはクルーズの安全性を広く市民に周知し、安心して受け入れられる体制を整えるとともに、京都府や海の京都ＤＭＯと連携して寄港地観光の充実に努めてまいります。 また、港を核としたまちづくりをさらに推進するため、令和３年度を目標に、京都舞鶴港を「みなとオアシス」に登録し、地域住民の交流や観光交流の場としてにぎわい創出に取り組んでまいります。 次に、本年春以降に商船部門を撤退するジャパン マリンユナイテッド舞鶴事業所につきましては、市内には造船関係会社をはじめ、幅広い関係企業が集積・活動する労働集約型産業が形成されている中、商船部門の撤退が本市経済に与える影響は多大なものと危惧しております。 市におきましては、これまで国、京都府、商工会議所など関係機関との強い連携の中で進めてまいりましたＪＭＵ従業員等の雇用対策について、引き続き関係機関との連携の下でしっかり対応してまいりますとともに、今後、商船建造に関わる業務が減少するＪＭＵ協力会社に対し、他業務へ転換するために必要な資格取得等の経費について支援を行うなど、ニーズに合った支援に取り組んでまいります。 造船業は、海洋国家日本において極めて重要な基幹産業であり、これまでから京都府と一体となり、国に対し、造船業が衰退することがないよう、支援策の検討などについて積極的な要望活動を行ってきたところであり、先般、国におきましても造船・海運分野の競争力強化等を図るための法案が閣議決定されるなど、私が国に強く求めてまいりました対策が形となって表れてきたところであります。 市といたしましては、こうした国の動向を追い風として、日本海側唯一の主要造船所であるＪＭＵ舞鶴事業所が、商船部門撤退後も造船の技術を生かして、海洋国家である我が国の産業拠点であり続けていくことができる新たな事業を展開していただけるよう、京都府と連携し、ＪＭＵに働きかけてまいります。 今後とも、京都府をはじめ、市議会、商工会議所、関係国会議員、昨年12月に設立されました「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」に参画する全国31の自治体と共に、海洋国家日本において重要な役割を果たす造船業の振興、さらには造船業を生かした新たな産業の振興を国に強く求めてまいる所存であります。 次に、地域経済の活性化についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、消費行動、ライフスタイルなど市民生活の様々な面に影響を与えており、市内経済にも大きな影響を及ぼしております。 令和３年度におきましては、
ビヨンドコロナ社会を見据えた社会変化に対応する新事業や、地域課題解決につながる新たな事業を展開する事業者を応援する地域課題解決型ビジネスモデル支援補助金を創設し、自社の発展のみならず、他企業との積極的な連携による新たな市場の開拓など、地域経済に好影響をもたらす事業に取り組む事業者を積極的に支援するとともに、地域を支える事業者の創出に向け、
舞鶴商工会議所、地元金融機関等関係団体と連携し、創業交流カフェや創業ノウハウを習得するセミナーの開催、事業拡大、事業承継をテーマとした経営戦略セミナーを開催してまいります。 加えて、これまで商店街エリアを対象としていた商店街出店事業費補助金をリニューアルし、新たにまちなかエリア活性化補助金を創設して、商店街エリアを含む「まちなかエリア」を対象に、空き店舗等を活用してまち全体の魅力向上につながる拠点等を出店する事業者を支援することで、地域の特色を生かしたまちなかの活性化を図り、新たな人の流れを創出いたします。 また、新たな雇用を創出し、地域の経済規模を拡大する企業誘致につきましては、将来のまちづくりにおいて非常に重要な取組であり、日本海側の拠点港である京都舞鶴港をはじめ、京阪神に直結する高速道路網や、南海トラフ地震に備えたリダンダンシーの観点における日本海側の優位性をアピールすることで、生産拠点、物流拠点の誘致に、私が先頭に立って引き続き積極的に取り組んでまいります。 また、コロナ禍によって都市集中型社会から
地方分散型社会への転換が求められる中、本市が掲げる
ビヨンドコロナ社会に対応した「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」こそが、企業に選ばれるまちづくりであると考えており、ＩＴ関連企業等のサテライトオフィスやテレワーク拠点の誘致にも積極的に取り組んでまいります。 次に、移住・定住促進を図る就職・転職支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症により、働き方をはじめ、地方都市の活用、地方回帰、地元志向の傾向が見られる中、学生を含む市民の地元就職や、移住希望者等の本市での就職を促進するため、市と関係機関による実行委員会が主催する就職フェアを開催いたします。 また、市外に転出している大学生等と市内在住の家族などの双方に対し、地元就職につながる情報を提供し、就職フェア等への参加を促し、若年層の地元就職の増加等につなげてまいります。 さらに、本市においてローカル版ハローワークと位置づけるジョブ・サポートまいづる（舞鶴市就業支援センター）を拠点に、ハローワーク舞鶴や北京都ジョブパークをはじめとする関係機関と連携し、市域を超えた人材に対し就業支援、職業紹介・相談、就職マッチング機能のさらなる充実を図ることにより、舞鶴で働きたい人の支援と雇用人材の確保を図ってまいります。 また、市内のものづくり産業に従事する人材をポリテクカレッジ京都で育成・確保するため、同機関で修学する学生に対し、修学に要する資金を貸与し、舞鶴市のものづくり産業の振興を図るとともに、同機関の安定的運営を支援してまいります。 次に、魅力を引き出す観光まちづくりの推進についてでありますが、本市が有する海軍ゆかりの歴史的資源、日本近代化の歴史ストーリーが認定された日本遺産や、舞鶴の海軍施設と都市計画が日本イコモス国内委員会にて選ばれた日本の20世紀遺産20選という２つのブランドを生かし、季節、週末ごとに魅力あるイベントを誘致するとともに、都市部に向けた観光プロモーションを展開し、ビヨンドコロナを見据えた交流人口の増加と観光消費の拡大を図ってまいります。 殊に、舞鶴鎮守府開庁120年の節目となる本年は、
舞鶴商工会議所と連携した記念事業を展開し、本市の近代化の歴史ストーリーと日本遺産に認定された建造物群や遺構を特別公開するとともに、海軍により広まった洋食文化に着目した海軍グルメの商品化の推進と、海軍スイーツを軸としたキャンペーンイベントなどを実施してまいります。 また、京都府北部地域を代表する観光拠点である赤れんがパーク周辺一帯を、年間150万人が訪れる一大交流拠点として整備することを目指す赤れんが周辺等まちづくり事業につきましては、令和３年度において、赤れんが博物館前広場など親水性の高い海側動線を中心に整備を進め、赤れんがと海・港のブランドイメージの強化を図るとともに、整備開発を推し進めるエリア一帯を戦略的に運営するための民間活力導入に取り組んでまいります。 これらハード・ソフト一体となった赤れんが周辺等まちづくり事業等を積極的に推し進めるため、企画政策課に企画開発担当課長を配置いたします。 次に、「付加価値の高い農林水産業の振興」についてであります。 まず、農業振興につきましては、本市の特産品である万願寺甘とうのハウス栽培やお茶の露地栽培において、ＩＣＴ等の先進技術を活用した栽培環境のモニタリングデータを活用し、高収量、高品質な生産を可能にする手法を研究し、舞鶴の環境に合った魅力ある次世代型農業の実現を目指すとともに、ブランド力の強化や新たな商品づくり、ＰＲ活動など、販路拡大を図ってまいります。 林業振興につきましては、森林環境譲与税を活用し、森林環境の保全・森林資源の活用を促進するため、林業経営体への集約化を図るとともに、林地残材・広葉樹などの木質バイオマスの有効利用の支援など、森林資源の循環利用を推進してまいります。 水産業につきましては、定置網への水温計や波高計等の設置によりリアルタイムに情報を収集し、定置網漁業の高効率化や省力化を図るスマート漁業の導入や、舞鶴産水産物のＰＲ等の取組を支援し、厳しい経営環境の下でも持続的に水産物を安定供給できる経営体づくりを促進してまいります。 また、水産資源の回復による漁獲の安定化を図るため、漁場の環境保全や種苗放流の支援によりつくり育てる漁業等の推進に取り組むとともに、京都府海の民学舎の運営への参画や自営漁業開始時の初期投資経費に係る支援を実施し、新たな担い手の育成に取り組むとともに、漁村への移住定住促進に取り組んでまいります。 次に、次世代に向けた社会基盤整備についてでありますが、人口減少・少子高齢化はもとより、郊外への人口拡散を起因とした人口密度の低下によるまちなかの空洞化が進む中、地域の特性・活力を維持しつつ、これからの社会構造の変化にも柔軟に対応していくためには、人口規模や市街地の拡大が前提であったこれまでの都市計画とは異なり、今ある都市機能をいかに有効に活用するかを主眼としたまちづくりに転換する必要があります。 このため、都市の集約化を図る区域区分の変更など都市計画制度の抜本的な見直しを進めているところであり、中でも、市街化区域から市街化調整区域への大きな見直しは全国的にも例が少なく、先進的な取組として、国土交通省や他の自治体からも注目を集めているところであります。 これらと併せ、立地適正化計画を有効に機能させ、駅を中心としたまちなかへの都市機能の集積や居住の推進など多様な施策を総合的、一体的に推進し、舞鶴版コンパクトシティ＋ネットワークの推進による、利便性が高く効率的で暮らしやすいまちづくりの形成を図り、持続可能な新たなまちづくりを進めてまいります。 また、強固な日本海側国土軸の形成、太平洋側のバックアップ機能の確保を図り、将来にわたって都会と共存できる地方拠点都市を維持していくためには、国防、海の安全、エネルギーの拠点、災害に強い京都舞鶴港など、高い
リダンダンシー機能を備える京都府北部地域と全国の主要都市を結ぶ山陰新幹線の誘致が必要不可欠であると考えております。 引き続き、京都府北部５市２町で構成する山陰新幹線京都府北部ルート誘致・鉄道高速化整備促進同盟会による取組はもとより、京都府や山陰地方の自治体との連携を一層強化する中で、山陰新幹線の整備計画化と山陰新幹線京都府北部ルートの誘致を目指し、積極的に国への働きかけを行ってまいります。 御承知のとおり、舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道のネットワーク化により、関西圏や中京圏、北陸圏からの人の流れ・物の流れが拡大しております。 高速道路の４車線化は、高速道路の安全性、信頼性、利便性を向上させるものであり、本市にとっては原子力災害時の緊急避難路としての役割も含め防災機能の強化はもとより、利便性の向上等による観光振興や物流ネットワークの強化につながり、地域の安心と成長に大きく貢献すると期待しております。 舞鶴若狭自動車道は、３月末に福知山インターチェンジ－綾部インターチェンジ間が完成し、舞鶴西インターチェンジ以西の４車線化が完了するほか、舞鶴東インターチェンジから小浜西インターチェンジ間の約12キロメートルの付加車線の設置が事業化されておりますが、舞鶴西インターチェンジと舞鶴東インターチェンジ間の約11キロメートルは、令和元年に発表された高速道路における安全・安心計画に基づく４車線化を先行的に進める優先整備区間に含まれておりません。また、京都縦貫自動車道においても、園部インターチェンジ以北は暫定２車線での供用となっておりますことから、市議会、商工会議所の皆様とともに国、京都府、関係機関等への要望を引き続き実施するなど、舞鶴若狭自動車道及び京都縦貫自動車道の全線４車線化に向けて、整備促進に努めてまいります。 また、地域経済の活性化や、便利な田舎暮らしを実現する上で重要な役割を果たす道路ネットワークの整備を積極的に進めてまいります。 まず、西市街地の交通環境改善や防災面の強化のほか、舞鶴西インターチェンジまでのアクセス道路となる国道27号西舞鶴道路については、用地取得率が面積比で約84％となり、工事も京田、今田、境谷、倉谷、城東の各地区で進められているほか、令和３年度にはＪＲ舞鶴線の上空を通過するための連続高架橋の下部工や、境谷においてトンネル工事に着手する予定となっており、一日も早い完成を国にお願いしているところであります。 次に、京都舞鶴港から舞鶴西インターチェンジへのアクセス改善を図るために進められている臨港道路上安久線は、本年度から用地取得に着手し、令和３年度には用地取得がさらに進められるところであります。 また、地域の経済活動や医療連携のほか、防災や国道27号の
リダンダンシー機能の確保など、東西市街地の一体化による活力あるまちづくりに不可欠な道路である府道小倉西舞鶴線につきましては、東西市街地を接続する白鳥トンネル工区及び西舞鶴道路と接続する倉谷工区でそれぞれ４車線化の工事が進められており、令和３年度からは白鳥トンネル本体の掘削工事に着手する予定となっております。 市道につきましては、地域づくりの促進と防災機能の向上などを目的に、国道や府道を補完する道路の引土境谷線や和泉通線などの事業進捗を図るとともに、土砂崩れ等で集落を孤立させない道路整備の継続、並びに、長寿命化修繕計画に基づく道路施設の健全な維持管理を推進してまいります。 最後に、「心豊かに暮らせるまちづくり」「安心のまちづくり」「活力あるまちづくり」、そして「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしができるまちづくり」を機動的に推し進めるための市政運営の基本姿勢についてであります。 私は、市長に就任して以来、「財源」「施設」「人財」など、様々な分野において行財政改革を着実に実行してまいりました。今年度、行政委員等の報酬について適正化を図り、令和３年４月から施行となりますが、これにより持続可能な行政運営の基盤がほぼ整ったものと考えております。今後、これらの行財政改革が決して後戻りすることがないよう、昨年度に策定しました、全庁一丸となってこれらの取組を前進させるための持続可能な市役所運営推進プランに基づく取組を着実に推し進めながら、将来にわたって真に必要な行政サービスを提供し続けることができるよう、行政運営の最適化に取り組んでまいります。 さらに、持続可能な市役所運営推進プランに基づく、今後３年から５年先の市役所の組織体制・人材配置の在り方を示したアクションプラン、組織体制・人材配置適正化計画を、全部長から成る策定委員会により令和３年度中に策定し、組織体制・人材配置の適正化を図ってまいります。 まず、「人財」につきましては、平成28年度から管理職を対象に、平成30年度からは係長級を加え、計画的・段階的に実施してまいりました人事評価制度を、令和３年度から係員も加え、全職員を対象に実施いたします。全職員への実施を契機に、人事評価制度を職員の能力開発・人材育成にさらに活用し、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、行政デジタル化の推進についてでありますが、御承知のとおり、新型コロナウイルス対応においては、行政機関のデジタル化の遅れが顕在化いたしました。国においては、行政のデジタル化を強力に推進するため、本年９月にデジタル庁が新設される予定となっております。これにより情報システムの標準化・共通化をはじめ、マイナンバーカード普及、行政手続のオンライン化、データ利活用などが急速に進むことから、本市においても市役所業務のＩＣＴ化をさらに積極的に推し進めてまいります。 これまで、市においては
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組の一つとして、京都電子計算株式会社と連携した、業務効率化による住民サービスの向上を図るＡＩ－ＯＣＲ等の導入を行ってきたところであり、特別定額給付金への対応においては、事務の中にＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを導入し、事務効率を高め、申請の受付開始から一月余りで全世帯の83.6％に給付を完了するなど、給付対象世帯数が３万世帯を超える府内自治体の多くが30％未満の給付にとどまる中で84％の給付、そういった市民の皆様への早期給付に役立てたところであり、今後、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡなどＩＴの活用をさらに拡大し、内部事務システムの効率化を進めるとともに、行政手続のオンライン化の推進と併せ、住民サービスの充実を図ってまいります。 また、現在、時間外勤務命令や休暇取得等の人事管理を除く大多数の事務処理は、書面で決裁を行っておりますが、財務会計システムをはじめ、全ての事務において電子決裁を導入し、事務の効率化と職務環境の向上を図ってまいります。 加えて、行政デジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及と利用促進に当たっては、交付円滑化計画の実現に向けて、申請支援窓口による受付はもとより、出張申請など申請受付の体制を強化するとともに、各種証明書のコンビニ交付サービスや健康保険証利用などの周知・定着を図り、カード保有による利便性を実感していただけるような取組を進めてまいります。 こうした市役所業務のＩＣＴ化の推進、また、「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」を実現する施策を多様な連携によりさらに推し進めていくため、令和３年度から情報システム課をデジタル推進課とし、デジタルガバメント化を積極的に推進してまいります。 最後に、将来の行政運営の在り方を見据えた、京都府北部地域の広域連携によるまちづくりについてであります。 今後、一定の人口減少が避けられない中で、当地域で20万人から30万人程度で構成する圏域を形成し、資源の効果的な活用を図り、圏域全体で質の高い行政サービスを提供・維持していくことが極めて重要であると考えております。 昨年６月に示された第32次地方制度調査会の答申においては、今後、定住自立圏・連携中枢都市圏のほか様々な市町村間の広域連携によって、特に地域において必要な生活機能を確保していくことが必要であることを踏まえ、連携により生活機能を確保しようとする際に関係市町村に発生する需要に応じ、適切な財政措置を講ずる必要があるとの考えが盛り込まれたところであります。 御承知のとおり、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会では、この５年間、様々な連携事業を展開し、消防・水道事業の広域連携をはじめ、図書館の相互利用、移住・定住施策、雇用促進施策など、京都府北部地域の住みやすさ満足度の向上や産業の活性化に着実な成果を上げてきたところであります。 現在、京都府北部５市２町では、これまでの取組をさらに深化させ、圏域全体における地域循環型の経済成長のけん引、高次の都市機能の確保・充実、生活関連サービスの向上の実現を基本方針とする第２期連携都市圏ビジョンの策定に取り組んでおり、今後、連携都市圏ビジョンに基づき、圏域全体で公共交通、教育、行政サービスなど多様な分野でさらなる連携強化を図りなら、圏域全体の活性化を目指す水平型の広域連携による機能的合併を推進し、京都府北部地域における水平型の連携が連携中枢都市圏や定住自立圏と同様に位置づけられるよう、国に制度化等を強く求めてまいりたいと考えております。 冒頭にも申し上げましたが、現在、我々は
新型コロナウイルス感染症という、かつて経験したことのない脅威に対峙しておりますが、一方で、コロナ禍により改めて地域の魅力や人と人とのつながり、お互いさまの精神による
地域コミュニティーという目に見えないものが我々を支えていることに気づき、また、本市が取り組んでまいりました「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」を実現するまちづくりが、未来に向け、感染症に打ちかつことのできる
ビヨンドコロナ社会の構築において極めて重要であると確信することができたところであります。 私は、厳しい状況に置かれたときこそ、様々な視点から課題を捉え、総合的に考えることが重要であると考えており、広い視野を持って全体を俯瞰する「鳥の目」、問題点を絞り込み細部にわたり検討する「虫の目」、時代の潮流を察知して対応する「魚の目」、固定概念にとらわれず物事を違った角度から見る「コウモリの目」の４つの視点を大切にし、未来を見据え、戦略的に挑戦し続け、着実にまちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。 折しも、本年、明治34年に舞鶴鎮守府が開庁してから120年という大きな節目の年を迎えました。 御承知のとおり、我が国は、かつて欧米列強の猛威にさらされ、植民地化されることもあり得る状況の中で、日本海側の最重要拠点として舞鶴鎮守府を設置するなど、国を挙げて苦難を乗り越え、見事に近代化を果たし、世界に冠たる日本を築き上げました。 現在、
新型コロナウイルス感染症により、まさに国難とも呼べる状況の中、舞鶴が我が国の近代化において大きな役割を果たしたときと同様、日本海側の重要拠点として、持続発展可能な
ビヨンドコロナ社会を実現する未来のまちづくりを全国の地方都市のモデルとして示してまいりたいと考えております。 市におきましては、今後とも、市民の皆様、市議会をはじめ国や京都府、関係機関等との強固な連携の下、持続可能な未来のまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、引き続き御理解、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。 次に、条例関係議案、及びそのほかの議案につきまして説明いたします。 まず、第11号議案の条例改正につきましては、令和２年度において実施していた市長、副市長及び教育長の期末手当について、加算をしない措置を令和３年度においても実施するものであります。 次に、第12号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正により急速充電設備の全出力の上限が200キロワットまで拡大されたことに伴い、急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準を改める等所要の改正を行うものであります。 第13号議案の条例改正につきましては、
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、
新型コロナウイルス感染症の定義を改めるものであります。 第14号議案の条例改正につきましては、ふるさと納税制度によって受け入れた寄附金を本市の
まちづくり施策に有効に活用するため、基金を用いて行う事業を追加する等、所要の改正を行うものであります。 第15号議案の条例改正につきましては、電源立地地域対策交付金を公共用施設に係る整備、維持補修または維持運営等のための措置に要する経費の財源に充てるため、基金の設置目的を改めるものであります。 次に、第16号議案の条例改正につきましては、都市計画における小倉・堂奥地区及び堀地区の地区計画が決定したことに伴い、これらの地区計画の地区整備計画区域における建築物の制限について規定するものであります。 第17号議案の条例改正につきましては、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、
新型コロナウイルス感染症の定義を改めるものであります。 第18号議案の条例廃止につきましては、施設の老朽化に伴い、滞在型農林業体験実習施設を廃止するものであります。 第19号議案の条例改正につきましては、地方税等における給与所得控除等の見直しによる国民健康保険法施行令の改正に伴い、保険料軽減措置に係る所得基準額を改める等、所要の改正を行うものであります。 第20号議案の条例改正につきましては、介護保険事業計画の見直しに伴い、令和３年度から令和５年度までの各年度における65歳以上の被保険者の保険料率を定める等、所要の改正を行うものであります。 次に、第21号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を改める等、所要の改正を行うものであります。 第22号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を改める等、所要の改正を行うものであります。 第23号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の運営及び指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を改める等、所要の改正を行うものであります。 第24号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の運営に関する基準を改める等、所要の改正を行うものであります。 次に、第25号議案の条例制定につきましては、本市の人権教育・啓発推進計画に関する事項を調査し、及び審議するため、人権教育・啓発推進計画審議会を設置することとし、その組織、運営等の必要な事項を定めるものであります。 第26号議案の条例改正につきましては、市民の利用の機会を確保するため、市外に居住する者の子育て交流施設の入館料を有料とするものであります。 次に、第27号議案につきましては、西大浦辺地外３辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更を行うものであります。 第28号議案につきましては、円満寺地区外１地区の市道２路線の変更を行うものであります。 次に、令和２年度
一般会計補正予算をはじめとする４件の議案につきまして、その概要を説明いたします。 まず、第29号議案、令和２年度
一般会計補正予算（第10号）についてでありますが、今回の補正予算は、先月14日に緊急事態宣言が京都府にも拡大され、宣言期間も３月７日まで延長される中、これまで実施してきた感染症対策事業に加え、市民の安全・安心につながる新たな事業に取り組むものです。 追加する取組としましては、市民の移動手段を確保するため、感染防止対策等を講じながら運行を継続するバス運行事業者に対し奨励金を交付する
新型コロナウイルス感染症対策路線バス運行支援奨励金をはじめ、ワクチン接種に係る経費と接種に必要な体制整備に係る費用の増額分として、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費、加えて、舞鶴クレインブリッジの復旧工法が決定したことにより、早期復旧のための工事費を増額する橋りょう長寿命化事業費等の事業を追加するほか、事業費の確定等に伴う所要経費の補正、繰越明許費の追加及び債務負担行為を設定するもので、補正額は歳入歳出いずれも５億7,819万円で、この結果、予算総額は463億9,623万円となっております。 次に、第30号議案、令和２年度
一般会計補正予算（第11号）についてでありますが、北近畿タンゴ鉄道株式会社が実施する設備投資・更新への支援をはじめ、高潮時の道路冠水に備え、浸水被害の軽減を図る道路浸水対策事業費など国の補正予算等による事業費の追加のほか、事業費の確定等に伴う所要経費の補正、繰越明許費の追加及び債務負担行為を設定するもので、補正額は歳入歳出いずれも３億9,844万円の減額で、この結果、予算総額は459億9,779万円となっております。 第31号議案、令和２年度国民健康保険事業会計補正予算（第４号）につきましては、保険給付費の増加に伴う追加を行うもので、補正額は歳入歳出いずれも6,630万円で、この結果、予算総額は79億9,562万円となっております。 第32号議案、令和２年度駐車場事業会計補正予算（第１号）につきましては、施設整備事業費の減額を行うもので、補正額は歳入歳出いずれも4,500万円の減額で、この結果、予算総額は2,812万円となっております。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、予算関係の議案につきましては、詳細を関係理事者が説明いたします。何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（山本治兵衛） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（山本治兵衛） 休憩前に引き続き、会議を行います。 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕
◎政策推進部長（有吉央顕） ただいまの市長からの説明に加えまして、令和３年度一般会計及び特別会計予算に係る議案の詳細につきまして御説明申し上げます。 それでは、第２号議案から第10号議案までの一般会計及び特別会計の予算のうち、第３号議案の令和３年度舞鶴市水道事業会計と第４号議案の令和３年度舞鶴市下水道事業会計並びに第５号議案の令和３年度舞鶴市病院事業会計の公営企業会計に係る３議案を除く６議案について御説明申し上げます。 予算額につきましては、一般会計・特別会計とも、万円未満を切り捨てた額とさせていただきます。 まず、第２号議案の令和３年度舞鶴市一般会計予算について、歳入から御説明申し上げます。 １款市税につきましては、112億9,380万円を計上しており、そのうち１項市民税につきましては、個人市民税、法人市民税ともに
新型コロナウイルス感染症の影響により減額を見込み、42億8,990円とし、２項固定資産税につきましては、現年課税分の償却資産や評価替え等の影響を見込み、61億1,890万円としております。 また、３項軽自動車税につきましては、２億7,480万円を計上するとともに、４項市たばこ税につきましては、令和２年10月からの税率引上げの影響から６億1,020万円としております。 次に、２款地方譲与税につきましては、３億1,640万円を計上しており、１項自動車重量譲与税につきましては１億9,120万円、２項地方揮発油譲与税は6,870万円、３項森林環境譲与税は3,330万円、４項特別とん譲与税は2,320万円としております。 ３款利子割交付金につきましては900万円、４款配当割交付金につきましては6,730万円、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては6,690万円、６款法人事業税交付金につきましては7,230万円を計上しております。 ７款地方消費税交付金につきましては、17億1,600万円を計上しており、このうち、社会保障費の財源として使途を限定し、交付される額は９億5,700万円となっております。 ８款環境性能割交付金につきましては、3,400万円を計上しております。 ９款ゴルフ場利用税交付金につきましては540万円を、10款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、いわゆる基地交付金で１億3,300万円、11款地方特例交付金、１項地方特例交付金につきましては、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除、自動車及び軽自動車税の環境性能割臨時的軽減に係る減収を補填するためのもので9,400万円を、さらに、２項
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、固定資産税等の軽減措置及び固定資産税の特例措置の拡充に係る減収を補填するもので、5,000万円を計上しております。 なお、２款地方譲与税から11款地方特例交付金につきましては、現時点で国から示されております地方財政計画に沿った対前年度の伸び率や、本市の令和２年度の収入見込みを踏まえて見積もったものであります。 次に、12款地方交付税につきましては、市税等の減収を踏まえ、国から示されました推計方法により算定したもので、56億4,000万円を計上しております。そのうち、普通交付税が48億4,000万円、特別交付税が８億円となっており、この額に臨時財政対策債を加えた実質的な交付税総額は75億2,580万円となっております。 13款交通安全対策特別交付金につきましては、いわゆる交通反則金を原資としたもので、720万円を計上しております。 14款分担金及び負担金につきましては3,783万円を計上しており、そのうち、１項分担金は海岸保全施設整備事業に係る分担金など498万円で、２項負担金は保育所保育料など3,285万円であります。 15款使用料及び手数料につきましては７億9,894万円を計上しており、そのうち、１項使用料につきましては公立保育所使用料などで３億9,144万円となっており、２項手数料は４億750万円となっており、主なものはごみ処理手数料でありますが、令和３年７月から不燃ごみの処理手数料やごみの直接搬入に係る受付手数料を徴収するため、清掃手数料として３億5,374万円を見込んでおります。 16款国庫支出金につきましては、62億9,045万円を計上しております。そのうち、１項国庫負担金が41億6,513万円で、２項国庫補助金が21億820万円となっており、主なものといたしましては、社会資本整備総合交付金や防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金、特定防衛施設周辺整備調整交付金、地方創生推進交付金などとなっております。 また、３項委託金につきましては、国民年金事務委託金など1,711万円であります。 17款府支出金につきましては30億207万円を計上しており、そのうち、１項府負担金が16億8,918万円、２項府補助金が10億5,098万円、３項委託金が２億6,190万円となっております。 18款財産収入につきましては１億92万円を計上しており、そのうち、１項財産運用収入が9,957万円、２項財産売払収入が135万円となっております。 19款寄附金につきましては、ふるさと応援寄附金等5,239万円を計上しております。 20款繰入金につきましては９億4,646万円を計上しており、主なものといたしましては、都市開発推進基金が３億8,000万円、財政調整積立金から３億2,021万円を繰り入れることとしております。 21款繰越金につきましては、歳入科目の設定を行ったものであります。 22款諸収入につきましては９億505万円を計上しており、そのうち、１項延滞金加算金及び過料は900万円、２項市預金利子は20万円、３項貸付金元利収入は４億2,333万円、４項雑入につきましては４億7,252万円となっており、そのうち、４目雑入、３節雑入の主なものといたしましては、後期高齢者の健康診査に対する広域連合からの補助金などとなっております。 23款市債につきましては42億780万円を計上しており、そのうち、建設地方債は23億2,200万円で、市に実質的な負担のない臨時財政対策債が18億8,580万円となっております。 以上が、歳入の説明であります。 続きまして、歳出について御説明申し上げます。 １款議会費につきましては３億1,523万円を計上しております。 主な事業としましては、１項議会費で、議会活動経費1,375万円、情報化推進事業費815万円となっております。 次に、２款総務費につきましては47億5,852万円を計上しております。 各項に計上しております主な事業といたしましては、１項総務管理費では、多世代交流施設まなびあむのオープニングイベントや、市内外の多様な連携、幅広い世代の交流促進を行うまなびあむスタートアップ事業費1,200万円、及び地域資源を活かした多世代交流促進事業費1,100万円、令和３年度から総合文化会館と陶芸館の管理運営を市直営に切り替え、総合文化会館を文化の拠点施設として機能強化し、本市の文化のレベル向上に取り組む文化施設管理運営経費１億729万円、赤れんがパーク周辺一帯を一大交流拠点として整備を行う地方創生拠点整備事業費６億1,377万円や、
ＳＤＧｓ未来都市として目指す、持続可能で「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に向けて取り組む舞鶴市
ＳＤＧｓ未来都市推進事業費3,843万円となっております。 ２項徴税費では、市税等の賦課徴収業務の一部を共同で実施するための京都地方税機構負担金6,567万円、３項戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカードを利用した証明書等コンビニ交付サービス事業費931万円、出張申請受付等を行うマイナンバーカード交付促進事業費1,683万円、４項選挙費では、令和３年度に執行される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査経費4,502万円、府知事選挙費2,196万円、５項統計調査費では、経済センサス活動調査経費455万円、６項監査委員費では、監査委員報酬395万円となっております。 次に、３款民生費についてでございますが、124億3,503万円を計上しております。 主な事業といたしましては、１項社会福祉費では、障害者の自立と社会参加を図るため、令和２年度に整備されたグループホームを含め、共同生活を送る障害者に必要な経費を給付する障害者共同生活援助給付費２億2,270万円を計上しております。 ２項児童福祉費では、現在発生している待機児童の早期解消のため、満３歳未満児の保育ニーズに対応するために、幼稚園での受入れ体制を確保する保育利用児童受入促進事業費2,085万円、保育士の就業促進を図る保育士就労奨励事業費620万円をそれぞれ計上しております。 また、３項生活保護費では、生活困窮者の最低生活を保障するとともに、その自立を支援するため、扶助費全体で14億8,781万円を計上、４項災害救助費では、平成30年７月豪雨で住宅に被害を受けられた方の生活再建を支援する地域再建被災者住宅等支援事業補助金150万円となっております。 次に、４款衛生費につきましては47億6,535万円を計上しております。 主な事業といたしましては、１項保健衛生費では、公共施設への再生可能エネルギーを利用した空調設備等の導入のための実現可能性調査、及び実施設計を行う公共施設再生可能エネルギー利活用調査事業費7,000万円、２項清掃費では、さらなる３Ｒの推進と環境負荷の低減、適正処理の推進、公平な受益者負担の実現に向け、令和３年７月から行うごみ処理手数料の見直しに併せて、ごみ処理に関する市民サービス向上を図るため、ペットボトル・プラスチック容器包装類の月２回収集、高齢者等ごみ出し支援戸別収集を実施し、加えて、指定ごみ袋の作成に係る経費として２億9,625万円、令和３年度の供用開始を目指して整備を進める
次期最終処分場整備事業費６億180万円、清掃事務所長寿命化計画に基づく第一工場整備事業費12億4,818万円を計上しております。 また、３項水道費では、平成30年度に水道事業と経営統合した旧簡易水道事業に係る元利償還金等に対する補助金、並びに出資金として１億2,500万円、４項医療対策費では、公的病院救急医療体制確保事業費補助金4,500万円のほか、療養病床に特化した医療療養型病院として慢性期医療を担う市民病院と、地域唯一の診療所として加佐地区の地域医療を担う加佐診療所を運営する病院事業会計への補助金が２億2,590万円となっております。 次に、５款労働費につきましては4,924万円を計上しております。 １項労働諸費では、ＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門撤退に伴い、地元就職への支援等行っているところでありますが、これに加え、新たにＪＭＵ構内協力会社をはじめとする関連会社に対し、他業務へ転換するために必要な資格取得等の経費を支援するＪＭＵ関連事業所支援事業費70万円を計上しております。 ６款農林水産業費につきましては８億3,513万円を計上しております。 主な事業といたしましては、１項農業費では、収益性や付加価値の高いハウス園芸作物の生産により経営規模の拡大、安定化を図る生産者等の施設整備を支援する園芸施設栽培振興事業費補助金760万円、農業経営基盤の確立と農地の集積化を目的とする基盤整備促進事業費3,180万円、災害リスクの高い農業用ため池の廃止を含めた安全対策に取り組む農村地域防災減災事業費4,180万円のほか、２項林業費では、捕獲体制の強化など総合的な対策に取り組む有害鳥獣被害防止対策事業費6,147万円、新たな森林経営管理制度に対応した林業施業地の集積に向けた調査関係費として森林経営管理推進経費2,201万円を計上しております。なお、これら森林経営管理制度の実施に当たりましては、相当する財源として、歳入の２款地方譲与税において森林環境譲与税を予算計上しております。 ３項水産業費では、台風や冬季風浪からの漁港海岸の防護や侵食対策を行う漁港海岸保全対策事業費9,245万円、京都府が事業主体として行う舞鶴漁港の伊佐津川河口に堆積した土砂のしゅんせつ工事に係る舞鶴漁港整備事業費負担金3,200万円となっております。 次に、７款商工費につきましては９億2,744万円を計上しております。 主な事業といたしましては、１項商工費では、
ビヨンドコロナ社会を見据えた地域経済の活性化を図るため、商工会議所、地元金融機関、関係団体と連携して創業、事業拡大、事業継承の支援を行い、頑張る事業者の育成とまちなか活性化を図る未来にはばたけ！頑張る事業者応援プロジェクト事業費2,350万円のほか、新たな企業立地や市内立地企業の設備投資等を支援する企業誘致実現プロジェクト事業費4,337万円、引揚げやホストタウン交流を契機として、ウズベキスタン共和国リシタン地方との間で交わした人材育成交流に関する覚書に基づき、産業技術の習得を目的にポリテクカレッジ京都へ入校する者、介護福祉の即戦力として介護の特定技能資格により市内介護施設で就労する者に対し、渡航費や生活費の一部を助成して経済的負担を軽減することにより、優秀な外国人材の市内就労・定住を促すとともに、ウズベキスタン共和国の人材育成に協力するウズベキスタン人材育成支援事業費129万円、日本海側の拠点港として国際海上コンテナや国際フェリー、外航クルーズ等の機能強化、利用促進に取り組む京都舞鶴港日本海側拠点機能推進事業費2,754万円となっております。 次に、８款土木費につきましては35億8,306万円を計上しております。 主な事業といたしましては、２項道路橋りょう費では、国道・府道との円滑な接続に向けて、引土境谷線、和泉通線の幹線市道の整備を進める幹線道路整備事業費４億826万円、３項河川費では、逆流防止施設の設置による市街地への浸水対策や、市街地において住宅等の地盤のかさ上げを行う者への助成など浸水対策事業費1,345万円、浸水被害の原因となり得る箇所への対応など市管理河川の改修整備やしゅんせつを行う河川整備事業費7,650万円、４項港湾費では、京都舞鶴港と西市街地とを結ぶ臨港道路和田下福井線の整備に係る京都舞鶴港整備事業費負担金2,200万円、５項都市計画費では、西地区の歴史のみちづくりなど、歴史・景観等の地域資源を生かした魅力あるまちづくりを行うまちづくり推進事業費6,710万円のほか、府道小倉西舞鶴線等改良促進事業費1,451万円、公園施設長寿命化計画に基づき計画的な公園施設の改築・更新を行う都市公園整備事業費3,150万円、６項住宅費では、市営住宅の長寿命化に向けて改修等を行う公営住宅改修事業費4,490万円となっております。 ９款消防費につきましては13億7,652万円を計上しております。 主な事業といたしましては、１項消防費で、府内の中・北部地域の６消防本部により消防指令センターを共同で整備する京都府中・北部地域消防指令センター整備事業費570万円、常備消防の救助工作車の更新や消防団の小型動力ポンプの機動性を高める搬送車の導入など消防施設整備事業費１億4,525万円となっております。 10款教育費につきましては30億1,021万円を計上しております。 主な事業といたしましては、１項教育総務費では、学校と教育支援センター「明日葉」の連携強化や、京都府認定フリースクール「聖母の小さな学校」への支援を行い、連携を図ることに加え、いじめ問題に積極的に対応するため、ＳＮＳによる相談窓口を新たに設置し、児童・生徒の支援を行う不登校支援等推進経費1,443万円、英語の授業補助に加え、資格取得講座やイングリッシュキャンプなどを行い、英語教育の充実を図る英語指導助手設置経費1,927万円、一貫性のある学習指導・生徒指導と小・中学校の円滑な接続を行うための小中一貫教育推進事業費690万円、文化・スポーツ振興基金を活用した事業といたしましては、市民文化団体の活動支援や市民の文化芸術活動への参加を促し、文化の裾野を広げる活動の充実を図るため、地域文化振興事業費189万円のほか、中学校運動部の競技力向上を図るため、練習試合等の移動に必要となる交通費等の経費に対して、学校規模に応じて助成する競技力向上対策助成金705万円を計上しております。また、国の
ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末や高速大容量の通信ネットワークを活用した質の高い授業を実践するために、２項小学校費では6,062万円を、３項中学校費では2,947万円をそれぞれ計上しており、４項幼稚園費では、幼稚園等に在籍する子供の無償化分として施設等利用費３億4,773万円、民間の幼保連携型認定こども園に在籍する幼稚園児に相当する１号認定子どもに対する施設型給付費２億4,147万円、５項社会教育費では、令和２年度に作成した文化財保存活用アクションプラン、舞鶴市文化財保存活用地域計画について、文化庁への認定申請等を行う歴史文化基本構想活用事業費204万円、６項保健体育費では、ホストタウンであるウズベキスタン共和国のオリンピック事前合宿の受入れや、パラリンピック聖火フェスティバルの実施を行うウズベキスタンホストタウン推進等事業費2,237万円、東京2020オリンピック聖火リレー事業費688万円となっております。 11款公債費につきましては37億8,153万円を計上しております。 主なものといたしましては、建設事業の財源として借り入れた市債や、実質的な負担のない臨時財政対策債等の元金償還に36億2,922万円、利子に１億5,230万円を計上しております。 12款予備費につきましては、前年度と同額の1,000万円を計上しております。 次に、基金・起債の残高についてでありますが、まず、基金につきましては、令和３年度末残高は82億7,357万円で、当初予算の財源として活用を行っておりますことから、前年度末から７億9,134万円の減少見込みとなっております。 また、市債のうち、建設地方債につきましては、令和３年度末残高は208億8,369万円で、令和２年度末から１億2,431万円増額となりますが、これは、国が防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を集中的に実施するため拡充した、充当率や交付税措置が高いより有利な地方債メニューなどを効果的に活用して事業を行うためであります。また、市に実質的な負担のない臨時財政対策債等の残高につきましても175億2,918万円で、令和２年度末から４億5,425万円の増加見込みとなっております。 続きまして、各特別会計の令和３年度予算につきまして御説明申し上げます。 第６号議案の令和３年度舞鶴市国民健康保険事業会計予算につきましては、予算総額は77億1,460万円で、前年度予算から１億6,937万円の減額となっております。 まず、歳入におきましては、国民健康保険料が6,048万円の減少となっており、１人当たり平均の年間国民健康保険料につきましては、医療及び支援分を合わせて2,140円の減額、介護分では2,000円の増額となっております。 そして、府支出金は57億4,741万円、前年度当初予算比で8,833万円の減少のほか、繰入金では一般会計繰入金が1,807万円の増加、基金繰入金は3,751万円の減少となっております。 また、歳出におきましては、保険給付費が4,195万円、国民健康保険事業費納付金が１億2,182万円、それぞれ減少となっております。 第７号議案の令和３年度舞鶴市貯木事業会計予算につきましては、予算総額は210万円となっております。施設整備費積立金から202万円を繰り入れ、灯浮標の点検など維持管理を行うものであります。 第８号議案の令和３年度舞鶴市駐車場事業会計予算につきましては、予算総額は8,239万円となっております。東舞鶴駅駐車場をはじめとする４か所の駐車場を管理運営するものであり、歳入におきましては、駐車場使用料等が1,245万円の減少、また、駐車場基金からの繰入れを5,809万円計上しています。歳出におきましては、施設整備事業費が5,800万円、施設管理経費が2,423万円となっております。 第９号議案の令和３年度舞鶴市介護保険事業会計予算につきましては、保険事業勘定の予算額は88億9,880万円、介護サービス事業勘定の予算額は640万円、会計全体の予算総額は89億520万円となっております。 介護保険給付事業につきましては、第８期介護保険事業計画に基づく介護サービス等の利用に係る給付費を計上し、地域支援事業につきましては、要支援者等の訪問型・通所型サービスに係る介護予防・生活支援サービス事業のほか、一般介護予防事業や地域での自立した生活を支援する包括的支援事業などの事業費を計上しております。 歳入におきましては、令和３年度給付費等に対する国・支払基金・府の支出金や一般会計繰入金で４億3,148万円増加、基金繰入金が１億1,105万円減少となる一方、介護保険料については、介護保険料の改定により１億2,431万円の増加となっております。 歳出におきましては、保険給付費が４億2,289万円、地域支援事業費が2,038万円のそれぞれ増加となっております。 また、介護サービス事業勘定におきましては、市が地域包括支援センターにおいて介護予防支援を行うための所要経費640万円を計上したものであります。 第10号議案の令和３年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計予算につきましては、予算総額は13億8,235万円となっております。 歳入におきましては、令和２年度の実績見込みに基づき、後期高齢者医療保険料は2,536万円の減少、一般会計繰入金が541万円の増加となっております。また、歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合への納付金が2,166万円の減少となっております。 以上が、令和３年度一般会計及び特別会計の説明でありますが、添付資料といたしまして、予算説明書とともに、全予算についての一覧や一般会計における歳入・歳出を目的別・性質別に前年度等と比較しております資料１、主な事務事業を会計別・款別に記載しました資料２及び令和３年度の一般会計・特別会計予算の概要等を記載いたしました資料３を提出させていただいておりますので、御覧いただきますようお願いいたします。 次に、第29号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計補正予算（第10号）につきましては、主に
新型コロナウイルス感染症対策事業に関するもので、歳出の２款総務費、１項総務管理費で、指定管理施設において、感染防止対策を講じながら安定的な市民サービスの提供を継続するため、指定管理者に対する奨励金を交付する
新型コロナウイルス感染症対策指定管理施設持続化応援奨励金2,500万円と、市民の移動手段を確保するため、感染防止対策等を講じながら運行を継続する京都丹後鉄道及びバス運行事業者に対する支援として、北近畿タンゴ鉄道支援事業費補助金819万円、
新型コロナウイルス感染症対策路線バス運行支援奨励金4,310万円をそれぞれ計上いたしております。 次に、４款衛生費、１項保健衛生費につきましては、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る経費として、新型コロナウイルスワクチン接種事業費２億2,670万円と、接種に必要な体制整備に係る費用の増額分として、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費１億6,227万円を計上いたしております。 ７款商工費、１項商工費では、緊急事態宣言に伴う営業時間短縮要請に協力した事業者に対し、京都府から支給される京都府
緊急事態措置協力金に対する本市負担金として6,409万円を追加する一方、
新型コロナウイルス感染症対策「まいづる地域商品券」発行事業費の決算見込みが一定判明したことによる減額分3,582万円を計上いたしております。 ８款土木費、２項道路橋りょう費では、復旧工法が決定したことにより、舞鶴クレインブリッジの復旧工事を行う橋りょう長寿命化事業費5,985万円を計上いたしております。 10款教育費、２項小学校費及び３項中学校費では、国の補正予算の内示を受け、学校施設における感染症防止対策に必要な衛生用品等の充実を図る学校施設
新型コロナウイルス感染症防止対策経費2,480万円を計上いたしております。 以上が、歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、国支出金や市債等を特定財源として充当しております。この結果、補正額は歳入歳出いずれも５億7,819万円となり、予算総額は歳入歳出いずれも463億9,623万円となっております。 また、繰越明許費につきましては、それぞれ事業実施に必要な期間を確保することが困難であることから、繰越しをお願いするものであります。 債務負担行為につきましては、１月に発出された緊急事態宣言に伴い、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動自粛の影響を受けて売上げが減少する中で、国の一時支援金の対象とならない市内小規模事業者・個人事業者に対し一時支援金を支給し、事業活動の継続を支援するため、債務負担行為の期間及び限度額を定めるものであります。 第30号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計補正予算（第11号）につきましては、今回の補正は、基金・積立金への利子相当額の積立てや事務事業費の確定等による所要経費の補正を行うとともに、繰越明許費の追加並びに債務負担行為を追加するものであります。 歳出の２款総務費につきましては、１項総務管理費で、北近畿タンゴ鉄道株式会社が実施する設備投資・更新に対して支援を行う北近畿タンゴ鉄道支援事業費補助金1,627万円、財政調整積立金、減債基金、職員退職手当基金、公共施設等整備基金には積立金利子等を増額するほか、舞鶴市ふるさと納税による寄附金受領額が予算を上回ることによる返礼品等の経費の増額を行うものであります。 また、２項徴税費で、京都地方税機構における人件費等の精算に伴う負担金253万円を計上するものであります。 ３款民生費につきましては、１項社会福祉費では、国民健康保険事業会計繰出金420万円を増額するものであります。 ６款農林水産業費につきましては、２項林業費では、有害鳥獣被害防止対策事業のうち個体数管理事業で、本年度の捕獲見込みが当初予算額を上回る見込みとなったことから、捕獲報償費として700万円、中丹地域有害鳥獣処理施設管理運営費負担金で200万円、林道改良事業費では、工事区域内での附帯工事の追加により100万円を増額するものであります。 ８款土木費につきましては、２項道路橋りょう費では、本年度の除雪等の出動実績に伴い、道路除雪対策事業費を3,600万円、国補正により追加内示を受けたこと等に伴い、道路浸水対策事業費2,090万円を増額しております。 ４項港湾費では、京都府の臨港道路整備事業の増額に伴い京都舞鶴港整備事業費負担金を1,680万円増額し、５項都市計画費では、都市開発推進基金の積立てにつきまして、基金利子を積み立てるほか、京都府の事業進捗による負担金の増加に伴い、府道小倉西舞鶴線等改良促進事業費466万円を増額するものであります。 なお、各項において、事業費の決算見込み等を踏まえ、それぞれ減額を行うものであります。 以上が、歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、基金利子等を増額する一方で、国・府支出金や市債等を事業費に合わせて精査したことにより、特定財源を３億7,836万円減額するとともに、一般財源として財政調整積立金の取崩し額を2,007万円減額しております。この結果、補正額は歳入歳出いずれも３億9,844万円の減額となり、予算総額は歳入歳出いずれも459億9,779万円となっております。 また、繰越明許費につきましては、それぞれ事業実施に必要な期間を確保することが困難であること、また、地元関係者や関係機関との調整に不測の日数を要したことなどにより、繰越しをお願いするものであります。 債務負担行為につきましては、文化公園体育館再生可能エネルギー実装事業において、新規のリース契約に必要となる債務負担行為の期間及び限度額を定めるものであります。 第31号議案、令和２年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算（第４号）につきましては、歳出において、２款保険給付費、１項療養諸費では、一般被保険者療養給付費を3,000万円、２項高額療養費では、一般被保険者高額療養費を3,000万円、４項出産育児諸費では、出産育児一時金を630万円増額するものであります。これらの財源につきましては、府支出金や一般会計繰入金等を特定財源として充当することとしており、補正額は歳入歳出いずれも6,630万円の増額となり、予算総額は79億9,562万円となっております。 最後に、第32号議案、令和２年度舞鶴市駐車場事業会計補正予算（第１号）につきましては、歳出において、１款事業費、１項事業費で、事業費の決算見込みにより施設整備事業費が4,500万円の減額となり、予算総額は2,812万円となっております。
○議長（山本治兵衛） 池田上下水道部長。 〔池田秀男上下水道部長 登壇〕
◎上下水道部長（池田秀男） 公営企業会計のうち、水道事業会計予算並びに下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 上下水道事業は、市民生活と産業・経済活動を支える基幹ライフラインであり、水道ビジョンでは、将来にわたり安心、安全な水道水を安定的に提供すること、一方、下水道ビジョンでは、水環境の保全と住みやすい生活環境づくりを基本理念として事業運営を行っているところでありますが、人口が減少傾向にある中、管路や施設の老朽化が今後さらに進むなど、上下水道事業の経営環境は厳しさを増しております。 こうしたことから、上下水道サービスを安定的に提供していくため、水道ビジョンや下水道ストックマネジメント計画に資産更新の基本方針を定めており、これらの計画では、施設更新を施設の種類や使用環境を考慮し、法定耐用年数の最大2.5倍程度の実使用年数で行い、かつ、将来の水需要に合わせた規模に見直すことで、経費の節減を図ることとしております。この基本方針に基づき、更新投資を着実に実施していくため、10か年の損益状況や資金収支見通しを織り込んだ中期経営計画である経営戦略を水道事業、下水道事業ともに令和元年度に策定したところであります。令和３年度予算につきましては、この計画の２か年目となり、予定しております事業計画を着実に実施することにより、今後も引き続き、将来にわたり安定的な事業運営を継続していけるように努めてまいります。 また、上下水道料金等窓口業務委託の拡充など民間事業者との連携強化や、京都府北部地域での広域連携をさらに進め、サービスの質の向上や経費の節減等に努めることにより、公営企業として、さらなる健全経営にしっかりと取り組んでまいります。 それでは、第３号議案、令和３年度水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 なお、公営企業会計につきましても、予算額につきましては、一般会計、特別会計と同様に万円単位で整理させていただきます。 はじめに、第２条の業務の予定量につきましては、給水戸数を３万2,100戸、年間の総給水量を1,058万5,000立方メートル、１日の平均給水量を２万9,000立方メートルとしております。 主要な建設改良事業につきましては、基幹配水池であります高区配水池において外面等の補修を実施し、施設の健全度の向上と延命化を図るほか、大波下、北吸、上安、浜、愛宕等におきまして、老朽管路を耐震性のある水道管に取り替えるなどの経費を配水施設費に計上しております。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、１年間の経営活動に伴う収入と費用を表す予算で、企業の損益計算の基となるものであります。 収入は20億8,000万円で、支出は18億4,820万円と予定しており、この収入と支出の差引き２億3,180万円から消費税等を控除した損益見込みは約１億5,800万円の利益を見込んでおります。この利益につきましては、次年度以降の資産更新経費の財源にすることとしております。 次に、第４条の資本的収入及び支出につきましては、資産を更新する経費及び企業債の償還費である支出と、これらの財源となる収入を計上するものであり、収入は５億4,270万円を、支出は14億9,160万円を予定しており、９億4,890万円の収支不足となりますが、この不足する額につきましては、損益勘定留保資金等で補填することとしております。 次に、第５条の債務負担行為につきましては、上安地区において国が実施しております国道27号西舞鶴道路事業において、支障となります大口径送水管の移設を予定しており、この工事を継続して実施できる期間及び支出限度額を規定しております。 次に、第６条の企業債につきましては、配水管更新事業等の財源として、企業債の借入限度額を３億4,000万円にするとともに、起債の方法や利率等を規定しております。 次に、第７条は一時借入金の限度額を、第８条は各項の経費の金額の流用を、第９条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費とその額を、第10条は他会計からの補助金の受入額を、最後に、第11条はたな卸資産の購入限度額をそれぞれ規定しております。 また、予算実施計画や予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書等につきましては、舞鶴市特別会計予算説明書及び財政計画に関する書類に掲載しておりますので、御覧いただきますようお願いいたします。 次に、第４号議案、令和３年度下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 はじめに、第２条の業務の予定量につきましては、水洗化戸数を３万8,400戸、年間の総排水量を1,038万6,000立方メートル、１日の平均排水量を２万8,500立方メートルとしております。 主要な建設改良事業につきましては、東浄化センターにおきまして、令和２年度から３か年の債務負担行為で実施しております汚泥処理設備改築と電気設備改築の２か年目の経費を、また、西浄化センターにおきまして、令和３年度から３か年の債務負担行為で実施予定の１系水処理設備改築の経費を処理場整備費に計上しております。 雨水処理費には、西市街地におきまして、大手ポンプ場について、令和４年度の出水期までの供用開始を目指し、引き続き機械・電気工事を進めるほか、新たに建築工事に着手するとともに、静渓、竹屋、松蔭ポンプ場におきましても、土木、機械、電気工事を順次実施することとしております。 また、東市街地におきましては、令和２年度に策定しました雨水管理総合計画を踏まえ、浸水被害の多い地域の基本設計業務等を実施してまいります。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入を35億2,380万円、支出を34億980万円と予定しており、この収入と支出の差引き１億1,400万円から消費税等を控除した損益見込みは、約4,300万円の利益を見込んでおります。この利益につきましては、次年度以降の企業債の償還費の財源にすることとしております。 次に、第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入を31億5,670万円、支出を43億5,980万円と予定しており、12億310万円の収支不足となりますが、この不足する額につきましては、損益勘定留保資金等で補填することとしております。 次に、第５条の債務負担行為につきましては、西浄化センターの改築事業費や静渓ポンプ場整備事業費について、継続して工事のできる期間及び支出限度額を規定しているほか、東西浄化センターにおいて、令和４年度の年度当初から施設の運転業務を円滑に行えるよう、使用予定である薬品の調達準備を令和３年度中に実施するため、債務負担行為を規定しております。 次に、第６条の企業債につきましては、下水道管路更新や浄化センターの改築事業、雨水処理事業等の財源である企業債の借入限度額を19億2,700万円にするとともに、起債の方法や利率等を規定しております。 次に、第７条は一時借入金の限度額を、第８条は各項の経費の金額の流用を、第９条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費とその額を、第10条は他会計からの補助金の受入額をそれぞれ規定しております。 また、予算実施計画や予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書等につきましては、舞鶴市特別会計予算説明書及び財政計画に関する書類に掲載しておりますので、御覧いただきますようお願いいたします。
○議長（山本治兵衛） 入江
市民病院管理部長。 〔入江秀人
市民病院管理部長 登壇〕
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 公営企業会計のうち、残りました第５号議案、令和３年度舞鶴市病院事業会計予算について御説明申し上げます。 いまだ収束が見通せないコロナ禍において、感染すると重篤化しやすいとされる高齢者が多数入院されている市民病院には、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた病棟管理など難しい病院運営が求められておりますが、今後も感染症対策をはじめとするリスクマネジメントのさらなる強化を図りながら、求められる機能・役割をしっかりと担うことにより、引き続き地域医療に貢献してまいりたいと考えております。 まず、医療療養型病院としての病院運営が安定化してきた市民病院については、急性期医療を担う市内公的３病院等と今後も緊密に連携しながら積極的に患者を受け入れることにより、地域における慢性期の医療ニーズに鋭意対応していくとともに、地域包括ケアというトータルな視点から、在宅で療養される方が可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、在宅医療を支援してまいりたいと考えております。 また、加佐診療所については、地域に所在する唯一の医療機関として、地域の実情や本市全体の医療環境を踏まえて必要な医療の提供に努める中で、地域に関わる関係機関との連携を深めながら、地域包括ケアの推進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、予算書に基づき、事業内容について御説明いたします。 はじめに、第２条、業務の予定量についてでありますが、病床数100床に対する入院患者数は、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、１日平均93.5人、年間延べ３万4,128人を、また、外来患者数は、主に加佐診療所分で１日平均17人、年間延べ3,956人を予定しております。 また、建設改良事業については、主に調剤システム等老朽化した医療機器の更新等を予定しております。 次に、第３条、収益的収入及び支出についてでありますが、収入は９億2,401万円、支出は９億6,931万円となっております。 収入の第１項医業収益７億122万円は、入院患者及び外来患者に係る診療報酬等であります。また、第２項医業外収益２億2,257万円は、主に一般会計からの補助金であり、そのうち１億4,629万円が病院分の資産形成に係る費用や旧病院に係る費用に対するもの、また、4,330万円が診療所分の運営費用に対するもので、合計１億8,960万円を予定しております。 支出の第１項医業費用９億4,807万円は、主に職員給与費、材料費、その他の一般的経費の見込みであります。また、第２項医業外費用1,843万円は、主に企業債の利息償還額と雑損失によるものであります。 次に、第４条、資本的収入及び支出についてでありますが、収入は5,070万円、支出は9,037万円となっております。 収入の第１項企業債1,440万円は、老朽化した医療機器の更新等に充てるため借入れを行うものであります。また、第２項他会計からの補助金3,629万円は、主に病院分の企業債の元金償還に対する一般会計からの補助金であります。 支出の第１項建設改良費1,857万円は、医療機器と公用車の更新等に係るものであります。また、第２項企業債償還金7,179万円は、主に病院分に係る企業債の償還額であります。 この資本的収支で不足する3,967万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、第５条、企業債については、企業債の借入限度額を1,440万円にするとともに、起債の方法や利率等を規定しております。 次に、第６条では一時借入金の限度額を、第７条では予定支出の各項の経費の金額の流用を、第８条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費とその額を、第９条では一般会計からの補助金受入総額を、第10条ではたな卸資産購入限度額をそれぞれ規定しております。 なお、舞鶴市特別会計予算説明書及び財政計画に関する書類において、事業別の予算実施計画、損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書等の財務諸表を掲載しておりますので、御覧いただきますようお願い申し上げます。 説明は以上でございます。
○議長（山本治兵衛） この際、市長から発言の申出がありますので、これを許可します。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 先ほど提案いたしました32議案のうち、第29号議案の補正予算につきましては、可能な限り早期に事業着手する必要がありますことから、速やかな議決を賜りますよう、議員各位の特段の御配慮をお願い申し上げる次第であります。
○議長（山本治兵衛） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案32件のうち、市長からの申出のとおり、第29号議案については、
新型コロナウイルス感染症対策、及び舞鶴クレインブリッジの復旧のため、早期に事業を進めていただく必要がありますことから、他の議案と切り離して、本日審議をいたしたいと思います。 御異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（山本治兵衛） 異議なしと認め、第29号議案を他の議案と切り離して、本日審議をいたします。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第29号議案は、お手元に配付いたしております議案付託表（その１）のとおり、所管の予算決算委員会に付託いたします。 この後、本会議を休憩いたしますので、休憩中に委員会を開催して審査願います。 それでは、暫時休憩いたします。 委員会審査終了後に再開をいたします。 午後１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２８分 再開
○議長（山本治兵衛） 休憩前に引き続き、会議を行います。 第29号議案につきましては、本会議休憩中に委員会を開催して審査願っておりますので、これより、その審査の結果及び経過について、予算決算委員会委員長の報告を求めます。 谷川予算決算委員会委員長。 〔谷川眞司・予算決算委員会委員長 登壇〕
◆予算決算委員会委員長（谷川眞司） 予算決算委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本日の本会議において付託されました第29号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計補正予算（第10号）につきましては、本会議休憩中に４分科会及び委員会を開催し、質疑、討論を経て採決を行い、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、予算決算委員会の報告を終わります。
○議長（山本治兵衛） 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（山本治兵衛） 質疑なしと認め、これをもって、質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、伊藤清美議員に発言を許します。 伊藤清美議員。 〔伊藤清美議員 登壇〕（拍手）
◆伊藤清美議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の伊藤でございます。 創政クラブ議員団を代表いたしまして、今定例会に上程されました議案のうち、第29号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計補正予算（第10号）に対しまして、賛成の立場を明確にしまして、若干の意見、要望を申し上げ、討論を行います。 はじめに、本市の新型コロナウイルス感染者については、これまで57例の感染事例が確認されていますが、多々見市長を先頭に
新型コロナウイルス感染症対策に当たってこられ、京都府をはじめ関係機関との連携の下、また、市民の皆様の冷静な行動により、新しい生活様式の徹底など高い危機意識を持って感染拡大防止に努めてきていただいているところと認識しています。 現在、国において感染症対策に全力を挙げているところであり、さらに、今月17日からは医療従事者へのワクチン接種も始まって、
新型コロナウイルス感染症の発生及び重症化予防に向けての決め手となるワクチン接種の取組に大きく期待するところであります。 その中にあって、先月14日に緊急事態宣言が京都府にも拡大され、宣言期間も３月７日まで延長される中、大阪、兵庫、京都の２府１県は今月28日をもって解除を国に要望しました。これまで実施してきた感染対策事業に加え、市民の安全・安心につながる新たな事業として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、新たな支援策を講じるものと説明を受けました。 歳入では、国庫支出金から新型コロナウイルスワクチン接種事業費として２億2,670万2,000円、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として総額１億1,696万2,000円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費として１億6,227万6,000円、道路メンテナンス事業補助金として3,135万円、また、小・中学校保健特別対策事業費補助金として1,240万円、繰入金から200万円、市債（土木債）から2,650万円、合計の補正額として５億7,819万円を確保し、主に
新型コロナウイルス感染症対策経費として計上されたものであり、評価いたします。 歳出においては、２款総務費では、
新型コロナウイルス感染症対策指定管理施設持続化応援奨励金事業として、市の要請による施設の休止やキャンセル料の不徴収・還付等により生じた事業活動への影響を軽減するとともに、今後の安定的な市民サービスの提供を継続するためと、ビヨンドコロナに向けた感染予防対策を維持・充実するための奨励金を支援するものであり、指定管理者のみならず市民の利用者にとっても有益な支援策と評価いたします。 北近畿タンゴ鉄道支援事業費補助金事業として、
新型コロナウイルス感染症による定期外運輸収入の大幅な減収等の影響を受ける中で運営を行っているＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳ株式会社に対して支援を行うことで、安定的な運行による地域交通の維持・確保は地域の足として欠かせないものであり、また、観光客等による地域振興を図るための補助として、沿線自治体による協調支援を行うものと理解します。 また、外出自粛が続く中においても、通勤や通学等の移動手段として減便することなく運行されている路線バス運行支援奨励金事業として、長期化が予想される中、感染防止対策を講じながら市民の足を確保するバス運行事業者（京都交通路線バス、自主運行バス８地区）に対して奨励金を交付するものであり、安定した事業継続の意味からも評価いたします。 ４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費として、速やかにワクチン接種が行えるよう、コールセンターの開設、接種管理システムの構築、接種券等個人通知の郵送、医薬品、衛生資材等の調達等、必要な体制整備に１億6,227万6,000円、また、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費として２億2,670万2,000円で、合計３億8,897万円の事業費を計上。 ワクチンの供給については、いまだ不透明な要素はあるものの、国が示す優先接種対象者の安全かつ円滑な接種体制を望むものであり、賛成とします。 なお、本接種事業は、長期間にわたることで、梅雨どきの蒸し暑い時期や台風の襲来など、実施に当たっては環境条件にも左右されるなど、様々な事態が生起することが予想されます。接種を円滑に進めることは当然のことながら、不測の事態（ワクチン輸送時の交通事故、火事、地震等自然災害の発生等）に備えることも必要であり、所管課、関係機関との連携及び関係職員の対応など、事前の協議と準備など万全の体制を構築する必要があり、要望しておきます。 次に、７款商工費として、緊急事態宣言に伴う営業時間短縮要請に協力した事業者に京都府から支給される京都府
緊急事態措置協力金について、その一部を市町村にて負担するものでありますが、時短要請に応じた事業者の方々からも大変苦しい状況が続いているとのお声を伺っておりますので、賛成といたします。 10款教育費では、学校施設
新型コロナウイルス感染症防止対策経費として、小・中学校の保健衛生用品等の追加購入経費や消毒作業に要する経費等の支援と、教職員のオンライン学習等の資質向上のための研修等支援経費として2,480万円を計上し、安全・安心な学校教育の推進に寄与するものと評価いたします。 最後に、８款土木費では、橋りょう長寿命化事業として、舞鶴クレインブリッジ復旧に係る事業費の増額として5,985万円の支出を行い、補修工事の早期完成を目指すものであります。支承部に損傷を認め、舞鶴クレインブリッジは通行止めを余儀なくされ、迂回路として府道野原港高浜線を通り、平工業団地１号線から西大浦郵便局前を経由し、大波下浦入線に至る海岸線を通行することとなり、地元住民はじめ関係者に多大な影響を与えたものであり、早期の復旧をお願いし、賛成とします。 なお、ローラー破壊の原因は、ローラー内部の放射状のひび割れが起因している可能性があり、この状態で長期間にわたって死活荷重及び温度変化による移動等がローラーに作用し、ひび割れが中心部に進展し、荷重を支持することができずに破壊したものと推定されています。 建設工事により生産される住宅や社会資本、産業施設、教育施設、医療施設等は、国民の社会経済生活上不可欠のものであり、建設工事には、これら目的物の品質を確保することが求められます。特に、今回のローラー支承部の損傷は、大事故に発展するようなものではないと理解していますが、公共事業、特に社会インフラの整備は高度経済成長時代に建設されたものが老朽化してきており、国を挙げてトンネルや橋梁等の長寿命化対策を急いでいる現状にあります。その上で、点検時の項目について、通常行う目視点検や打音検査等のほかにチェックオフリストの見直しも含めて、また、５年に１回程度の探傷試験や専門家を含めた検査方法等を項目に追加することを提案いたします。 また、今回の損傷部位を発見した職員の方には、市民を代表して感謝を申し上げます。本事案は、事故の未然防止に大きく寄与したものと考えるのですが、このような事故未然防止が表彰に該当するかは担当部で俎上に上げていただくことが必要であります。表彰を受けることで職員の勤務に対するモチベーションもかなり上がるものと考えます。よって、表彰について御検討いただきたいと思います。 以上、いろいろ申し述べましたが、ただいま上程されました第29号議案に賛成をいたしまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 次に、仲井玲子議員に発言を許します。 仲井玲子議員。 〔仲井玲子議員 登壇〕
◆仲井玲子議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の仲井玲子です。 ただいま議題となっております令和２年度舞鶴市
一般会計補正予算（第10号）について、賛成の立場を表明し、若干の意見を申し述べます。 長期にわたる感染拡大で、医療だけでなく経済にも大きな影響を与えている
新型コロナウイルス感染症の待望のワクチンの接種が日本でも始まりました。 ４款衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、ワクチンの安全で円滑な接種の実現に向けた体制づくりと準備の事業であり、速やかな対策を評価し、賛成いたします。 個人的には多くの方に接種していただきたいと思いますが、有効性などについてまだ不安があるなど、ワクチン接種に前向きでない方もいるかと思います。努力義務でありますので、丁寧な説明をしていただき、接種された方とされていない方との間に緊張感が生まれませんよう、慎重かつ円滑に進めていただきたいとお願い申し上げます。 また、７款商工費、
新型コロナウイルス感染症対策事業継続一時
支援金給付事業費は、国の一時金の対象とならないけれども、緊急事態宣言に伴い、事業に影響を受けておられる小規模個人事業主に対する支援事業であり、飲食店に関連したコロナ禍により売上げが減少した事業者を支援するものとして評価し、賛成いたします。 経済産業省による飲食店の時短営業などにより影響を受けた事業者に向けた支援金は、本年１月から３月のいずれかの月の売上高が対前年比、または対前々年比50％以上減少が条件ですので、それを補うものとして評価いたします。 経済産業省の法人最大60万円、個人事業者最大30万円のこの支援事業は、２月中に詳細がはっきりした後、３月上旬から電子申請での受付が開始予定ということですので、申告漏れの方がないよう、広く広報をお願い申し上げます。 次に、８款土木費、橋りょう長寿命化事業費では、ただいま全面通行止めとなっている舞鶴クレインブリッジの支承の復旧工事費であり、地元の方をはじめ、ふるるファームや親海公園を訪れる方々、皆様一日も早い復旧を待ち望んでおられると思いますので、高く評価をさせていただき、賛成とさせていただきます。 以上で、賛成討論を終わります。
○議長（山本治兵衛） 次に、松田弘幸議員に発言を許します。 松田弘幸議員。 〔松田弘幸議員 登壇〕（拍手）
◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。 公明党議員団を代表して、第29号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計補正予算（第10号）に対し、賛成の立場で討論いたします。
新型コロナウイルス感染症に係る２回目の緊急事態宣言の発令に伴い、京都府緊急事態措置として、当初は令和３年１月14日から令和３年２月７日まででありましたが、令和３年３月７日まで延長され、外出の自粛や催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限等、様々な要請がされています。
新型コロナウイルス感染症対策指定管理施設持続化応援奨励金は、本市においても、指定管理施設に休止や感染予防体制維持・充実を要請され、要請に応じた11施設に275万円の奨励金や、今後の安定的な市民サービスの提供のために４施設に2,225万円を、令和２年度の収支を勘案し、奨励金の上乗せをする措置であり、今後も利用者の安全・安心を優先した施設運営をお願いいたします。 北近畿タンゴ鉄道支援事業費補助金、
新型コロナウイルス感染症対策路線バス運行支援奨励金は、外出自粛により大幅な減収の中、感染防止対策等講じながら、市民の移動の足を減便することなく確保するものであり、利用者の安全・安心を優先した運行をお願いするものであります。 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費や新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、２回目となる緊急事態宣言が発令され、延長される中で、いまだ先の見通せない
新型コロナウイルス感染症ですが、新型コロナワクチン接種はコロナ禍収束への決め手となるもので、いち早く安全で円滑なワクチン接種を実施するための予算であります。 市では、いち早くワクチン接種を実施するため、１月18日に
新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を設置し、関係部署が連携し、準備を進めていただいております。国においても、２月14日にファイザー社製のワクチンが正式承認されたことから、本市における今後のワクチン接種の進め方などについて発表していただいております。 ワクチン接種は、予防接種法に基づく臨時接種で、費用は無料です。 接種順位は、安全性調査に参加する医療従事者、診療等に関わる医療従事者で、医療従事者は京都府の調整により進められます。続いて、65歳以上の高齢者、そして、基礎疾患を有する方、高齢者施設等職員で、あとは先ほど述べた人以外となっています。 接種は集団接種で行い、会場は
舞鶴文化公園体育館、舞鶴東体育館をメイン会場とし、ほかに加佐診療所、大浦会館の４会場を予定していただいているところで、接種会場までの交通手段がない人のためにバス・タクシー等による送迎を実施することにより、より多くの市民に接種していただけるよう配慮していただいていることに感謝申し上げます。 接種までの流れは、対象者へ接種希望調査票、文書の送付を３月上旬に行い、封筒の中には接種希望の有無が確認できる集団接種意向調査票、接種までの流れが分かる市リーフレット、ワクチンの概要が分かるワクチンリーフレットが入っており、返信していただくこととなっております。接種希望者へは、接種日時、会場等の通知文書及び予診票、接種券が３月下旬に送付され、４月上旬から随時接種がスタートされること。現在、市のホームページに新型コロナウイルスワクチンの接種に向けての概要を掲載され、市民の皆様に周知を図られていることを評価いたします。 また、不明な点や質問等あるときは、この３月上旬に接種意向調査票の送付の中にも掲載されておりますが、３月からコールセンターを開設し、対応していただけることで、安心して接種に臨めるものであり、評価いたします。市民の皆様に、さらに分かりやすい周知や安全・安心の接種体制をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策緊急事態措置協力金市町村負担金においては、新型コロナウイルス対応の２度目の緊急事態宣言を受け、特措法に基づく要請を行った施設、飲食店、遊興施設のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている店舗の20時までの営業時間短縮の要請に応じていただいている事業者に対し、京都府から支払う京都府
緊急事態措置協力金の一部負担であり、早期の支給を実施できますよう、よろしくお願いいたします。 学校施設
新型コロナウイルス感染症防止対策経費でありますが、学校施設は人が密集しやすく、感染対策が不十分になるとクラスターになりやすいため、感染対策をさらに強化し、学びの場を確保するための補正であり、重要であると考えます。今後も安全・安心の確保をお願いいたします。 最後に、橋りょう長寿命化事業費でありますが、橋を支える支承の一部に損傷が発見されたため、９月29日16時から舞鶴クレインブリッジを全面通行止めとされていますが、原因を特定し、復旧工法が決定されたことにより補修する予算であり、早期の完成をお願いするものです。 第29号議案は
新型コロナウイルス感染症対策関連予算等であり、早期に執行していただく必要性がある議案であり、賛成し、討論といたします。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 次に、眞下隆史議員に発言を許します。 眞下隆史議員。 〔眞下隆史議員 登壇〕（拍手）
◆眞下隆史議員 失礼をいたします。新政クラブ議員団の眞下でございます。 会派を代表いたしまして、本議会初日に提案されました、
新型コロナウイルス感染症対策に関連した事業、及び早急な審査が必要とされました事業を含む第29号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計補正予算（第10号）に対し、賛成の立場を表明し、討論をいたします。 令和２年度
一般会計補正予算（第10号）については、補正額合計５億7,819万円の増額となりますが、そのほとんどが
新型コロナウイルス感染症対応に関する、国による補助・交付金で対応されています。 主立った事業では、
新型コロナウイルス感染症と闘っている今現在から大きな一歩を踏み出すこととなる、新型コロナウイルスワクチン接種に対する事業であります。 厚生労働省は、２月14日にファイザー社のワクチンを特例承認し、全国で一斉にワクチン接種が可能となり、舞鶴市においては、令和２年12月定例会補正予算で提案のありましたワクチン接種体制確保事業で予算を確保し、そして、本定例会でワクチン接種体制確保事業の拡大とワクチン接種事業が補正予算で提案されることは、大変計画的にワクチン接種に係る準備が進められていると判断し、高く評価するところであります。 ワクチン接種の順序は、まず、京都府が中心で実施される医療従事者への接種から始まり、市としては次の段階、65歳以上の高齢者から始まり、基礎疾患を有する方と高齢者施設等職員、そして、さきに述べた方以外で16歳以上の方の順番で、１人２回接種が実施されます。 舞鶴市の計画では、高齢者の方に集団接種に理解と御協力をしていただき、指定された日時に会場へ自ら出向いていただき、会場に到着後は、高齢者の移動負担の軽減や転倒防止に努めるためのいわゆる舞鶴方式を採用されるとのことで、高齢者の方々をいたわりながら、円滑で効率的な接種を計画されていることに感謝を申し上げます。 しかしながら、実際の接種が始まりましたら、何らかの不都合や改善点も出てこようかと思われますので、事前の模擬訓練をしっかりと行い、ワクチン接種に係る準備を担当される皆さん、コールセンターを担当される皆さん、接種を担当される従事者の皆さん、そして接種を受ける皆さん全員で協力し合い、円滑にワクチン接種事業が実施されますよう、よろしくお願いをいたします。 続いて、２款総務費において、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている指定管理施設や自主運行バスを含む路線バスに対して、コロナ禍においても感染症対策等を講じながら、利用者さんにサービス提供ができるように奨励金を交付されるものであり、市民サービスの提供維持に欠かせないものと判断し、賛成をいたします。 ７款商工費では、令和３年に入り、再度緊急事態宣言の発令に伴い、営業活動の自粛を余儀なくされた事業者に対し、京都府から支給される京都府
緊急事態措置協力金の一部を舞鶴市負担分として支払われるものや、さらに、悪影響を受け売上げが減少したものの、国の一時支援金の対象とならない市内小規模事業者や個人事業主に対して一時支援金を支給されるものであり、舞鶴市独自で救済の幅拡大に努められることに賛成をいたします。 最後、８款土木費において、橋りょう長寿命化事業費として、昨年９月から全面通行止めとなっております舞鶴クレインブリッジについて、復旧工事の早期完成を目指し、少しでも早く議決を求めるものであり、地元住民及び企業にとって大変ありがたい提案と感謝をいたします。 令和２年12月定例会の補正予算では、専門家会議の設置・運営、損傷原因の調査・解析、復旧工事の方針決定・設計に取りかかっていただき、その経過から、専門家会議で支承部の破損原因と今後の復旧方法が確立されたとの報告がありました。 昨年９月に破損事象が発見され、全国的にも事例が少なく、対応が困難と思われた中、短期間の中でしっかりと国の補助金を確保され、早期に復旧工事が計画されましたことに、感謝と敬意を表するところであります。 委員会の答弁でもありました、本年10月末の完了を目指されるということで、少しでも早く通行可能となることを期待しておられる地元住民や企業にとっては明るい情報であり、あとは復旧工事に際し、事故等が発生しないよう十分に安全管理を行っていただきますようお願いし、提案のありました第29号議案に賛成し、討論といたします。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 最後に、伊田悦子議員に発言を許します。 伊田悦子議員。 〔伊田悦子議員 登壇〕（拍手）
◆伊田悦子議員 ただいま議題となっています第29号議案、令和２年度舞鶴市
一般会計補正予算（第10号）について、賛成の立場で、若干の要望も申し上げ、日本共産党議員団を代表し、討論いたします。 まず、８款土木費の橋りょう長寿命化事業費ですが、現在、支承部の損傷により全面通行止めになっている舞鶴クレインブリッジについて、復旧工事を行い、早期完成を目指すための補正です。当該橋梁は生活道路となっており、利用されている地域住民の皆さんからも早期の復旧を望む声があります。何とか10月末の完成をとの説明を受けているところですが、一日も早い復旧をお願いしておくものです。 その他の補正は、
新型コロナウイルス感染症対策関連等の補正分で、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の展開となっています。 提案されている事業の中心は、感染予防体制を確保・充実させる点において、また、営業時間短縮要請に応えた店舗に対する協力金の支給等となっています。 新型コロナウイルスワクチン接種に関わる２事業に関わってですが、
新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束が求められている中での事業です。 舞鶴市がかつてない、経験したことのない大規模なワクチン接種を安全に実施するためには、相談、問合せからワクチン接種の実務、個人接種と集団接種の安全対策、医療連携も含めた万全の体制と対応が必要です。併せて、データ管理など個人情報の厳格な保護なども求められます。そのために、ワクチン行政を担う保健所をはじめとした公務職員体制を抜本的に強化する必要があると考えます。 多くの市民が、ワクチンに対して感染予防及び重症化を防ぐ効果を期待していますが、一方で、政府が承認したワクチンに対して、日本での検証的臨床試験が行われていないことを危惧する声も寄せられています。それだけに、新型コロナウイルスのワクチンの接種開始に当たっては、ワクチンの安全性・有効性、副反応などのリスクについて、迅速・徹底的な情報公開が必要と考えます。 このような点からも、３月１日開設されるコールセンターにおいて、市民からの相談や不安などについても丁寧な対応をお願いしておくものです。 また、昨年11月の予算決算委員会福祉健康分科会において、我が党議員の質問に対して、「有効性だけではなく安全性の確保も重要でありますことから、まだ我が国のほうでは十分な安全性の確保というところで、例えばワクチンが承認されましても、医療従事者を中心とした１万人ぐらいに安全調査を行った上で、それで国民の接種を始めるというふうにも言っておりますので、しっかりとそれを情報収集しながら実施していきたいと考えておりますし、市民の不安な相談にもしっかりと対応してまいりたいと考えております」と答弁されています。 このことからも、市民の生命と健康を守るため、新型コロナウイルスワクチンの安全性を万全とするために、接種と並行して国内での検証的臨床試験を行うよう国に求めていただくことをお願いするものです。 いずれにしても、ワクチン接種と感染防止策を両方進めないと
新型コロナウイルス感染症を封じ込めることはできません。感染防止の立場から、ＰＣＲ検査の社会的検査の拡充を求めておきます。
新型コロナウイルス感染症対策緊急事態措置協力金市町村負担金は、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が10都府県で３月７日まで延長された下で、時短要請に伴う協力金の市町村負担分です。しかし、対象が飲食店、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗となっています。１店舗当たり、時短要請に応じた１日当たり６万円の協力金となっています。しかし、大規模店ほど足りないとの声も出ていることから、実態に応じた支援金が必要と考えます。 政府の時短要請によって潰れる店を出してはなりません。事業規模に応じた支援と、持続化給付金の再給付を国に求めていただくようお願いしておきます。
新型コロナウイルス感染症対策事業継続一時金給付事業費については、緊急事態宣言に伴い、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動自粛の影響を受けて売上げが減少したけれども、国の一時支援金の対象とならない市内小規模事業者・個人事業主に対し一時金を支給し、事業活動の継続を支援するため、債務負担行為を設定されました。国の制度の対象外となった事業所を救うもので、速やかな支援が必要であることは国の支援の対象であっても対象でなくても同じなわけですので、速やかな支援につなげるためにも、対象となり得る事業所などには特に周知に努めていただき、一つの事業所も潰さない、この覚悟と決意でもって、国の支援待ちにならず、市独自支援も予定していただいていますこの事業の早期の実施を求めておきます。 今後、国の第３次補正での
新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金４億3,000万円と、市の財源も活用し、無症状者の保護も含むＰＣＲ検査の社会的検査など感染予防対策の充実、暮らし、なりわいへの支援で、誰一人取り残さない、心折れる市民をつくらない支援策の強化を要望し、討論といたします。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 以上で、討論を終結いたします。 これより、第29号議案を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（山本治兵衛） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（山本治兵衛） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対０票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 以上２５名
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○議長（山本治兵衛） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明２月25日から３月７日までの間は、議案熟読等のため休会とし、３月８日午前10時から本会議を開き、代表質問から行いたいと思います。御異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（山本治兵衛） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これで散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後５時１２分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１
会議録署名議員の指名１ 会期の決定１ 第１号議案から第３２号議案...